【石川県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
海外知財戦略を手厚くサポート
特許・実用新案・意匠・商標の4種類の知的財産権すべての海外出願に対応しており、企業の海外展開に必要な知財保護を包括的に支援します。冒認対策商標出願にも対応しているのが特徴です。
複数案件で最大300万円
1企業あたりの補助上限額が300万円と設定されており、複数の知的財産権を同時に海外出願する場合にも十分な支援が受けられます。戦略的な知財ポートフォリオの構築を後押しします。
出願に関わる費用を幅広くカバー
外国特許庁への出願手数料だけでなく、国内代理人・現地代理人の費用、翻訳費用まで補助対象としており、海外出願に必要な実質的な費用を幅広くカバーします。
PCT出願やハーグ出願にも対応
通常の優先権主張による直接出願に加え、PCT出願（国際特許出願）やハーグ出願（国際意匠出願）にも条件付きで対応しており、多様な出願ルートを選択できます。
事業展開計画との連動を重視
単なる出願費用の補填ではなく、外国で権利が成立した場合の事業展開計画を求めており、海外市場での実際のビジネス活用を前提とした実践的な支援制度です。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 石川県内に本社または事業所を有する中小企業者
- 中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）
- 地域団体商標の外国出願は商工会議所、商工会、NPO法人等も対象
- みなし大企業は対象外（大企業の資本支配・役員支配を受ける企業等）
出願要件
- 応募時に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標の出願済みであること
- 採択後にその出願を基礎に優先権主張をして年度内に外国出願を行う予定であること
- 商標出願は優先権がない外国出願も可
- PCT出願は日本への国内移行予定のものに限る
- ハーグ出願は日本国を指定締約国に含むものに限る
審査要件
- 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
- 権利成立後の事業展開計画があること、または冒認出願対策の意思があること
- 外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること
みなし大企業の除外条件
- 発行済株式の1/2以上を同一大企業が所有する企業
- 発行済株式の2/3以上を複数大企業が所有する企業
- 役員の1/2以上が大企業の役員・職員を兼ねる企業
- 資本金5億円以上の法人に100%株式保有される企業
- 直近3年間の課税所得年平均額が15億円超の企業
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：国内出願の確認と海外戦略の策定
まず、日本国特許庁への特許・実用新案・意匠・商標の出願が完了していることを確認します。まだ出願していない場合は、本補助金への応募前に国内出願を完了させてください。並行して、どの国・地域に出願するか、直接出願・PCT出願・ハーグ出願のどのルートを使うかなど、弁理士と相談して海外知財戦略を策定します。
ステップ2：先行技術調査の実施
外国での権利取得の可能性を確認するため、先行技術調査（特許の場合）や先行商標調査（商標の場合）を実施します。この調査結果は申請書に記載する必要があり、権利取得の見込みが審査の重要なポイントとなります。
ステップ3：申請書類の作成と提出
jGrantsでのオンライン入力に加えて、交付申請書および添付書類を郵送または持参で公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）に提出します。jGrants上の入力だけでは申請受付とならない点に注意が必要です。事業展開計画書、見積書、先行調査結果等を揃えて提出します。複数案件を申請する場合は案件数分の申請が必要です。
ステップ4：審査・採択と外国出願の実施
審査の結果採択が決定したら、計画に基づいて年度内に外国出願を実施します。出願手続きは国内代理人（弁理士）を通じて現地代理人と連携して進めます。出願先国の法制度や審査期間を考慮したスケジュール管理が重要です。
ステップ5：実績報告と補助金受領
外国出願の完了後、実績報告書を提出します。補助対象経費の1/2以内かつ消費税分を除いた額が補助金として交付されます。採択後は事業完了後5年間のフォローアップ調査（状況調査、ヒアリング等）への協力が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
弁理士との早期連携
明確な事業展開計画の策定
出願先国の戦略的選定
冒認出願リスクへの対応
ポイント
対象経費
対象となる経費
出願手数料(4件)
- 外国特許庁への出願料
- PCT国際出願手数料
- ハーグ国際出願手数料
- 各国移行手数料
代理人費用(3件)
- 国内弁理士費用
- 現地代理人（外国弁理士）費用
- 出願手続代行費用
翻訳費用(3件)
- 明細書・クレームの翻訳費用
- 出願書類の翻訳費用
- 現地語への翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 消費税および地方消費税
- 日本国特許庁への出願費用
- 先行技術調査費用（出願費用に含まれない場合）
- 権利維持費用（年金等）
- 訴訟・審判費用
- 出張旅費・交通費
- コンサルティング費用（出願手続に直接関係しないもの）
- 事務用品・通信費等の間接経費
よくある質問
Q石川県外の企業でも申請できますか？
石川県内に本社または事業所を有する中小企業者が対象です。県外に本社がある場合でも、石川県内に事業所があれば申請可能ですが、詳細はISICOにご確認ください。
Qまだ日本で特許出願していませんが申請できますか？
いいえ、応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標の出願が完了していることが必須条件です。まだ国内出願していない場合は、先に国内出願を行ってから本補助金に応募してください。
QPCT出願も補助対象になりますか？
はい、PCT出願も対象となりますが、日本への国内移行予定のものに限られます。また、ダイレクトPCT出願（日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願）も、日本への国内移行予定のものであれば対象です。
Q複数の国に同じ特許を出願する場合、それぞれ別案件ですか？
1つの知的財産権を複数国に出願する場合は1案件として扱われます。異なる知的財産権（例：特許Aと商標B）を出願する場合は別案件となり、案件数分の申請が必要です。1企業あたりの合計上限は300万円です。
Q冒認対策商標出願とは何ですか？
冒認出願とは、悪意の第三者が他社のブランド名や商標を無断で先取り出願することです。冒認対策商標出願は、こうした第三者の不正な出願に対抗するために自社商標を海外で出願することを指します。補助上限額は1案件30万円です。
QJETROの外国出願支援事業との違いは何ですか？
本補助金は石川県の制度でISICOが運営しています。JETROの支援事業は全国対象の国の制度です。同一案件について両方の補助金を重複して受けることはできませんので、補助上限額や申請条件を比較して有利な方を選択してください。
QjGrantsでの入力だけで申請は完了しますか？
いいえ、jGrants上の入力だけでは申請受付となりません。交付申請書および添付書類を必ず郵送または持参でISICO（石川県金沢市鞍月2-20）に提出する必要があります。
Q採択後にどのような義務がありますか？
採択された場合、企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査（状況調査、ヒアリング等）への協力が求められます。外国出願の進捗や取得した権利の活用状況について報告することになります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は石川県独自の制度ですが、類似の海外出願支援制度として、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の「中小企業等外国出願支援事業」があります。同一案件について両方の補助金を重複して受けることはできないため、どちらの制度が自社にとって有利かを比較検討してください。JETRO事業は全国対象で補助上限額が異なる場合があります。また、石川県の他の海外展開支援施策（海外展示会出展補助、海外販路開拓支援等）とは対象経費が異なるため、併用できる可能性があります。知財取得と並行して海外マーケティングや展示会出展にも取り組む場合は、複数の支援制度を組み合わせることで効果的な海外展開が実現できます。
詳細説明
石川県 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細解説
本補助金は、石川県内の中小企業者が自社の知的財産を海外で保護し、グローバルな事業展開を推進するための外国出願費用を支援する制度です。公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が実施しています。
事業の目的
外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願を支援することで、石川県内中小企業者における戦略的な外国への知的財産権出願を促進し、海外市場での競争力強化と事業展開を後押しします。
補助内容の詳細
補助率
補助対象経費の1/2以内（消費税分を除く）
※共有に係る出願の場合は、持分比率または費用負担割合のうち低い方に応じて減額されます。
補助上限額
| 出願種類 | 1案件あたりの上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円 |
| 実用新案出願 | 60万円 |
| 意匠出願 | 60万円 |
| 商標出願 | 60万円 |
| 冒認対策商標出願 | 30万円 |
※1企業あたりの上限額は300万円（複数案件の合計）
補助対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 上記に要する国内代理人・現地代理人費用
- 上記に要する翻訳費用
応募資格の詳細
対象事業者
- 石川県内に本社または事業所を有する中小企業者
- 中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）
- 地域団体商標の出願は商工会議所、商工会、NPO法人等も対象
出願に関する要件
- 応募時に日本国特許庁への出願が完了していること
- 採択後に優先権主張をして年度内に外国出願を行う予定であること
- 先行技術調査等から権利取得の可能性が否定されないこと
- 権利成立後の事業展開計画または冒認出願対策の意思を有すること
- 外国出願に必要な資金能力と資金計画を有すること
対応する出願ルート
- 直接出願（優先権主張あり）
- PCT出願（日本への国内移行予定のもの）
- ハーグ出願（日本国を指定締約国に含むもの）
- 商標の優先権なし外国出願
申請手続きの注意点
本補助金はjGrantsでのオンライン入力に加えて、交付申請書および添付書類の郵送または持参による提出が必須です。jGrants上の入力だけでは申請受付となりません。
書類提出先：
公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター 新館1階
Tel：076-267-1244
採択後の義務
- 企業名・所在地等の公表
- 事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力
スケジュール
- 申請受付期間：2025年5月30日～6月23日
- 外国出願実施：採択後、年度内に実施
問合せ先
公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課
TEL：076-267-1244（9:00～12:00、13:00～17:00、土日祝日除く）
関連書類・リンク
1.R7公募要領.pdf
公募要領
【実施要領】海外出願支援事業.pdf
交付規程
②【実施要領】Ｒ７様式第１－１申請書記載例（特許） set.docx
申請様式
③【実施要領】Ｒ７様式第１－１申請書記載例（商標）set.docx
申請様式
④【様式第1-1交付申請書】特許実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標以外)R7.docx
申請様式
⑤【様式第1-2交付申請書】冒認対策商標R7.docx
申請様式
⑥【様式1 別紙】資金計画書.xlsx
申請様式
⑦7.別紙１の１（誓約書、表明書）＜給与総額＞【中小企業等用（常時雇用従業員有り）】.docx
申請様式
⑧8.別紙１の２（誓約書、表明書）＜平均受給額＞【中小企業等用（常時雇用従業員有り）】.docx
申請様式
⑨9.別紙１の３（誓約書、表明書）＜給与総額＞【中小企業等用（常時雇用従業員無し）】 (2).docx
申請様式
⑩10.別紙１の４（誓約書、表明書）＜平均受給額＞【中小企業等用（常時雇用従業員無し）】.docx
申請様式
実施要領_第4条1項2項（ア）_別紙 .docx
申請様式