【宮崎県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

宮崎県 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細

本補助金は、宮崎県内の中小企業が保有する優れた技術やブランドを海外で保護するため、外国出願にかかる費用を助成する制度です。公益財団法人宮崎県産業振興機構が実施主体となっています。

制度の背景

グローバル化が進む現代において、中小企業が海外市場で競争力を維持・強化するためには、知的財産権の国際的な保護が不可欠です。しかし、外国出願には翻訳費用や現地代理人費用など多額のコストがかかるため、資金力に限りのある中小企業にとって大きな負担となっています。本補助金はこうした課題を解消し、宮崎県内の中小企業の戦略的な海外展開を後押しします。

補助内容の詳細

補助率と上限額

補助対象経費の1/2以内で、以下の上限額が設定されています。

• 1企業あたり：300万円（複数案件の合計）
• 特許：1案件あたり150万円
• 実用新案・意匠・商標：それぞれ1案件あたり60万円
• 冒認対策商標：1案件あたり30万円

助成対象経費

以下の3つの費目が補助対象です。

1. 外国特許庁への出願手数料
2. 上記に要する国内代理人・現地代理人費用
3. 上記に要する翻訳費用

対象となる出願の種類

以下の出願ルートが補助対象となります。

• 直接出願：外国特許庁に直接出願する方法
• PCT出願：特許協力条約に基づく国際出願（日本への国内移行予定のものに限る）
• ハーグ出願：意匠の国際登録制度による出願（日本国を指定締約国に含むものに限る）
• マドプロ出願：商標の国際登録制度による出願

応募資格のポイント

宮崎県内に本社を有する中小企業者で、日本国特許庁に既に出願済みの知的財産権を有していることが基本条件です。みなし大企業（大企業の支配下にある中小企業）は対象外となります。また、先行技術調査の結果から権利取得の可能性が否定されないことや、外国で権利が成立した場合の事業展開計画を有していることも要件です。

申請手続きの注意事項

本補助金はjGrantsでの電子入力だけでは申請受付となりません。交付申請書と添付書類を電子メールまたは郵送・持参で宮崎県産業振興機構に提出する必要があります。Word版の交付申請書は電子メールでの送付も求められます。複数案件を申請する場合は、案件ごとに個別の申し込みが必要です。

採択後の義務

採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査（状況調査・ヒアリング等）への協力が求められます。これは知財活用の効果を検証し、今後の施策改善に活かすための重要な取組です。