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【三重県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

基本情報

補助金額
300万円
補助率: 1/2
0円300万円
募集期間
2025-06-01 〜 2025-06-27
対象地域三重県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

三重県の中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)は、外国への事業展開を計画している三重県内の中小企業に対し、外国出願にかかる費用の半額(1/2以内)を助成する制度です。1企業あたり最大300万円、1案件あたりは特許150万円・実用新案等60万円・冒認対策商標30万円が上限となっています。対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用の3つです。三重県内に事業所を有する中小企業者が対象で、日本国特許庁に出願済みの知的財産を基礎として外国出願を行う予定があることが条件です。公益財団法人三重県産業支援センターが窓口で、交付決定日以降に令和8年1月30日までに外国特許庁への出願を完了する必要があります。

この補助金の特徴

1

出願費用の半額を補助

外国出願にかかる費用の1/2以内が助成され、中小企業の海外知財戦略を資金面からサポートします。特許は最大150万円、商標・意匠等は最大60万円まで補助されます。

2

明確な出願完了期限の設定

交付決定日以降、令和8年1月30日(金)までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものが対象です。スケジュールが明確なため計画的に出願を進められます。

3

幅広い出願ルートに対応

直接出願に加え、PCT出願やハーグ出願も対象です。日本の特許出願を基礎としないダイレクトPCT出願も、日本への国内移行予定がある場合は補助対象となります。

4

冒認対策にも対応

海外での抜け駆け出願(冒認出願)への対策として行う商標出願にも1案件30万円の補助があり、海外でのブランド防衛を支援します。

5

複数案件の同時申請が可能

1企業あたり300万円の枠内で複数案件を申請できます。案件ごとに個別の申し込みが必要ですが、戦略的な多国間出願を効率的に進められます。

ポイント

本補助金の特徴は「事業所要件」にあります。宮崎県の同様の補助金が「本社」要件であるのに対し、三重県は「事業所」を有する中小企業者が対象です。つまり、本社が県外にあっても三重県内に工場や営業所があれば申請できる可能性があります。また、出願完了期限が令和8年1月30日と明確に設定されているため、逆算した出願スケジュールの策定が重要です。

対象者・申請資格

企業規模の要件

  • 中小企業者または中小企業者で構成されるグループ(構成員の2/3以上が中小企業者)
  • みなし大企業は対象外(大企業が株式の1/2以上を保有する企業等)
  • 課税所得の年平均額が15億円を超える企業は対象外

地理的要件

  • 三重県内に事業所を有する中小企業者であること

知財出願の要件

  • 応募時に日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標を出願済みであること
  • 採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
  • 交付決定日以降、令和8年1月30日までに外国特許庁への出願または国内移行が完了すること
  • 先行技術調査の結果から外国での権利取得の可能性が否定されないこと

事業展開の要件

  • 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること
  • または商標に関して外国における冒認出願対策の意思を有していること
  • 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること

特殊な申請対象

  • 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象

ポイント

三重県の本補助金は「事業所」要件のため、県内に工場や研究所を持つ他県本社の企業も申請対象となり得ます。ただし、出願完了期限が令和8年1月30日と設定されているため、特に多国間出願やPCT出願の場合は手続きに要する時間を十分に見積もった計画が必要です。みなし大企業の判定基準も複雑ですので、該当する可能性がある場合は事前に三重県産業支援センターに確認しましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象知財の確認と出願計画の策定

日本国特許庁に出願済みの知的財産権の中から、外国出願を行うものを選定します。出願先の国・地域、出願ルート(直接出願・PCT出願・ハーグ出願等)を決定し、令和8年1月30日までに出願完了できるスケジュールを策定します。先行技術調査も実施して権利取得の見込みを確認しましょう。

2

ステップ2:申請書類の作成

三重県産業支援センターのHP等から公募要領と申請様式を入手し、交付申請書と添付書類を作成します。事業展開計画の具体性や出願完了までのスケジュールを明確に記載することが重要です。複数案件を申請する場合は案件ごとに個別の申し込みが必要です。

3

ステップ3:jGrantsでの電子申請と郵送書類の提出

jGrantsシステムでの入力を行いますが、これだけでは申請受付となりません。交付申請書と添付書類を必ず郵送で三重県産業支援センターに提出してください。電子入力と郵送の両方が期限内に完了している必要があります。

4

ステップ4:審査と採択

審査の結果、採択が決定されると交付決定が行われます。採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。交付決定日以降に外国出願の手続きを開始してください。

5

ステップ5:出願実施と事業完了報告

交付決定後、計画に沿って外国出願を実施します。令和8年1月30日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行を完了し、事業完了報告を提出します。事業完了後5年間はフォローアップ調査への協力が求められます。

ポイント

本補助金の最重要ポイントは「出願完了期限」です。交付決定日から令和8年1月30日までに外国特許庁への出願を完了する必要があるため、弁理士との連携スケジュールを早期に確定させてください。また、郵送による書類提出が必須のため、jGrantsだけで安心せず、紙書類の送付を忘れないようにしましょう。

審査と成功のコツ

先行技術調査の充実
権利取得の可能性を裏付ける充実した先行技術調査を実施しましょう。特にPCT出願の場合、国際調査報告の結果が大きな判断材料になります。弁理士と連携して調査報告書を作成し、申請の説得力を高めてください。
事業展開計画の具体性
外国で権利が成立した際のビジネス活用方法を具体的に記載しましょう。三重県の地場産業(自動車部品・石油化学・食品加工等)の強みを活かした海外展開計画が高評価につながります。
出願戦略の合理性
なぜその国に出願するのか、市場規模・競合状況・ビジネスチャンスを根拠として合理的に説明できることが重要です。闇雲な多国間出願ではなく、戦略的な出願先選定を示しましょう。
スケジュール管理の明確さ
令和8年1月30日の出願完了期限を踏まえた現実的なスケジュールを提示することが信頼性向上につながります。弁理士や現地代理人との連絡体制も明記しましょう。

ポイント

採択の鍵は「三重県の産業特性を活かした海外展開のストーリー」です。自動車・石油化学・食品加工など三重県の基幹産業に関連する知的財産の海外保護は、地域経済への波及効果が期待されるため高く評価されやすい傾向にあります。出願完了期限からの逆算スケジュールを申請書類に明記することも信頼性向上に有効です。

対象経費

対象となる経費

出願手数料(4件)
  • 外国特許庁への出願手数料
  • PCT国際出願手数料
  • ハーグ出願手数料
  • 指定国移行手数料
代理人費用(3件)
  • 国内弁理士費用
  • 現地代理人費用(現地弁理士等)
  • 代理人間の連絡・調整費用
翻訳費用(3件)
  • 出願書類の翻訳費用
  • 明細書・クレームの翻訳費
  • 優先権証明書の翻訳費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 日本国特許庁への国内出願費用
  • 権利維持・更新のための年金費用
  • 拒絶理由通知への応答費用
  • 審判・訴訟費用
  • 先行技術調査費用
  • 出願前のコンサルティング費用
  • 渡航費・交通費
  • 通信費・郵送費

よくある質問

Q三重県に本社がなくても申請できますか?
A

はい、三重県内に事業所(工場・営業所等)を有する中小企業者であれば申請可能です。本社が他県にあっても、三重県内に事業拠点があれば対象となります。

Q出願の完了期限はいつですか?
A

交付決定日以降、令和8年1月30日(金)までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行を完了する必要があります。この期限を過ぎると補助対象外となるため、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。

QPCT出願は対象になりますか?
A

はい、PCT出願も対象です。ただし、日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないダイレクトPCT出願の場合は、日本への国内移行予定のものに限ります。

Q申請は電子のみで完了しますか?
A

いいえ、jGrantsでの電子入力だけでは申請受付となりません。交付申請書と添付書類を必ず郵送で三重県産業支援センターに提出する必要があります。電子と郵送の両方が必要です。

Q補助金はいつ受け取れますか?
A

出願費用は一旦自己負担で支払い、事業完了報告の提出後に確定検査を経て補助金が支払われる後払い方式です。出願費用の1/2は自己資金で先に用意する必要があります。

Q同じ発明で複数国に出願する場合はどうなりますか?
A

同じ発明・商標等でも出願先の国が異なれば別案件として申請できます。ただし、1企業あたりの上限は300万円です。複数案件を申請する場合は案件ごとに個別の申し込みが必要です。

Q冒認対策商標とは何ですか?
A

冒認出願とは、悪意の第三者が正当な権利者に先んじて商標を出願する行為(抜け駆け出願)です。冒認対策商標は、こうした不正出願から自社ブランドを守るための防衛的な商標出願で、1案件30万円まで補助されます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は三重県の中小企業の海外知財戦略を支援する制度です。同一案件・同一経費での二重受給はできませんが、他の支援制度との組み合わせが効果的です。三重県産業支援センターでは知財相談窓口を設けており、出願戦略の策定段階から無料で専門家のアドバイスを受けられます。また、中小企業庁のものづくり補助金で製品開発費を、本補助金で海外出願費用をそれぞれカバーする二段構えの活用も有効です。JETROの海外展開支援サービスを活用すれば、現地市場調査と知財保護を一体的に進められます。さらに、三重県独自の産業振興施策や、中部経済産業局が実施する各種支援策との併用も検討の価値があります。特に三重県の自動車関連・石油化学関連企業は、業界特有の知財支援制度も確認しておくとよいでしょう。

詳細説明

三重県 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)の詳細

本補助金は、三重県内の中小企業が保有する優れた技術やブランドを海外で保護するため、外国出願にかかる費用を助成する制度です。公益財団法人三重県産業支援センターが実施主体です。

制度の目的

中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外市場での知的財産権の保護を通じて、三重県内中小企業の国際競争力強化と海外展開を支援します。外国出願には翻訳費用や現地代理人費用など多額のコストがかかるため、その経済的負担を軽減することが目的です。

補助内容

補助率と上限額

  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 1企業あたり上限:300万円(複数案件の合計)
  • 特許:1案件あたり150万円
  • 実用新案・意匠・商標:それぞれ1案件あたり60万円
  • 冒認対策商標:1案件あたり30万円

助成対象経費

  1. 外国特許庁への出願手数料
  2. 上記に要する国内代理人・現地代理人費用
  3. 上記に要する翻訳費用

対象となる出願

海外展開を図るために外国へ出願する特許・実用新案・意匠・商標が対象です。以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 原則、日本国特許庁に出願済みの知的財産権を活用した出願であること
  • 交付決定日以降、令和8年1月30日(金)までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するもの

PCT出願(ダイレクトPCT含む)は日本への国内移行予定のものに限り、ハーグ出願は日本国を指定締約国に含むものに限ります。

応募資格

三重県内に事業所を有する中小企業者が対象です。みなし大企業(大企業の支配下にある中小企業)は対象外です。また、先行技術調査の結果から権利取得の可能性が否定されないことや、外国での権利活用に関する事業展開計画を有していることも要件です。

申請手続き

jGrantsでの電子入力に加え、交付申請書と添付書類を郵送で三重県産業支援センターに提出する必要があります。jGrants上の入力だけでは申請受付とならないため注意が必要です。複数案件を申請する場合は案件ごとに個別の申し込みが必要です。

採択後の義務

採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査(状況調査・ヒアリング等)への協力が求められます。

問い合わせ先

公益財団法人三重県産業支援センター経営支援課(TEL:059-253-4355)が窓口となっています。申請に関する質問や公募要領の入手はこちらにお問い合わせください。

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