【岡山県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率・上限額の仕組み
本補助金は外国出願費用の1/2以内を助成します。1企業あたりの上限は300万円で、案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円という段階的な上限が設けられています。複数案件の申請も可能ですが、案件ごとに個別に申込みが必要です。
対象となる3つの経費項目
助成対象経費は明確に3項目に限定されています。第一に外国特許庁への出願手数料、第二にそれに要する国内代理人・現地代理人費用、第三に翻訳費用です。これら以外の経費（調査費用、渡航費など）は対象外となるため、事前の経費計画が重要です。
日本国特許庁への先行出願が必須
応募時点で日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標の出願が完了していることが前提条件です。採択後にその出願を基礎として優先権主張による外国出願を年度内に行う計画が必要です。ダイレクトPCT出願の場合は日本への国内移行予定が条件となります。
みなし大企業の除外規定
中小企業者が対象ですが、大企業の資本支配下にある「みなし大企業」は除外されます。具体的には、大企業による株式の過半数保有、複数大企業による2/3以上保有、役員の過半数が大企業兼務、課税所得年平均15億円超などの基準が設けられています。
EBPM協力と事後調査の義務
採択された場合、企業名・所在地等が公表されます。さらに事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査やヒアリング等の状況調査が実施されます。また、経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められ、提供データが政策効果検証に利活用されます。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模に関する要件
- 中小企業者であること（中小企業基本法に基づく定義）
- 中小企業者で構成されるグループの場合、構成員の2/3以上が中小企業者であること
- みなし大企業に該当しないこと（大企業による株式過半数保有等の5つの基準に非該当）
- 課税所得の年平均額が15億円以下であること（直近3年分）
知的財産に関する要件
- 応募時点で日本国特許庁に対して特許・実用新案・意匠・商標のいずれかを出願済みであること
- 先行技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
- 外国で権利が成立した場合に、当該権利を活用した事業展開を計画していること
- 商標の場合は冒認出願対策の意思を有していることでも可
事業計画に関する要件
- 採択後に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定があること
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること
- 経済産業省のEBPMに関する取組に協力すること
地理的要件
- 岡山県内に主たる事業所を有すること
申請手続き上の要件
- jGrants上での電子申請に加え、交付申請書及び添付書類を公益財団法人岡山県産業振興財団へ郵送又は持参で提出すること
- 持参の場合は平日9時～16時までの受付
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と出願戦略の策定
まず、日本国特許庁への出願が完了していることを確認します。未出願の場合は先に国内出願を行ってください。次に、どの国・地域に出願するか、特許・実用新案・意匠・商標のどれを出願するかの戦略を立てます。先行技術調査を実施し、外国での権利取得可能性を検討します。また、みなし大企業に該当しないことを自社で確認し、必要書類の準備を開始します。
ステップ2：公募要領の確認と経費計画
公益財団法人岡山県産業振興財団のHP及びjGrantsの公募要領をダウンロードし、最新の申請様式と要件を確認します。対象経費（出願手数料、代理人費用、翻訳費用）の見積もりを取得し、補助率1/2を適用した補助金額を算出します。案件種別ごとの上限額（特許150万円、実用新案等60万円など）を超えないよう注意してください。
ステップ3：申請書類の作成
交付申請書に事業計画、外国出願計画、資金計画を記載します。日本での出願書類の写し、先行技術調査の結果、事業展開計画書なども準備します。複数案件を申請する場合は、案件ごとに個別の申請が必要です。書類は公募要領の様式に従い、不備がないよう慎重に作成してください。
ステップ4：jGrantsでの電子申請と書類提出
GビズIDを取得済みであることを確認し、jGrants上で電子申請を行います。ただし、jGrants上の入力だけでは申請受付とならないため、必ず交付申請書及び添付書類を岡山県産業振興財団宛てに郵送または持参で提出してください。持参の場合は平日9時～16時の受付です。公募期間内（17時必着）に届くよう余裕を持って発送しましょう。
ステップ5：採択後の外国出願実施と報告
採択通知を受けたら、交付決定に基づき年度内に外国出願を実施します。出願手続きは国内代理人・現地代理人と連携して進め、経費の支払い証拠を適切に保管してください。事業完了後は実績報告書を提出し、補助金の精算を行います。なお、採択後5年間はフォローアップ調査への協力が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
出願戦略の明確化
先行技術調査の質
資金計画の実現可能性
事業展開計画の具体性
ポイント
対象経費
対象となる経費
出願手数料(4件)
- 外国特許庁への出願料
- PCT国際出願手数料
- ハーグ出願手数料
- 各国移行時の手数料
代理人費用(3件)
- 国内代理人（弁理士）への報酬
- 現地代理人への報酬
- 出願手続きに係る事務手数料
翻訳費用(3件)
- 出願書類の翻訳料
- 明細書・請求の範囲の翻訳費
- 図面説明文の翻訳費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 調査費用（先行技術調査・市場調査等）
- 渡航費・交通費
- 国内特許庁への出願費用
- 出願維持年金・更新料
- 審判・訴訟に要する費用
- 社内人件費
- 通信費・郵送料
- 消費税相当額
- 出願以外の知的財産関連コンサルティング費
よくある質問
QjGrantsで入力すれば申請は完了しますか？
いいえ、jGrants上に入力しただけでは申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず公益財団法人岡山県産業振興財団宛てに電子メールまたは郵送で提出する必要があります。持参の場合は平日9時～16時までの受付です。
Q日本国内での特許出願がまだ済んでいませんが申請できますか？
申請できません。応募時点で既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標の出願が完了していることが要件です。先に国内出願を行ってから本補助金に申請してください。
Q大企業の子会社ですが申請できますか？
大企業が発行済株式の1/2以上を所有している場合は「みなし大企業」に該当し、申請できません。その他にも複数の大企業による2/3以上の株式保有、役員の過半数が大企業兼務など、5つの除外基準があります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q複数の国に出願する場合、それぞれ別々に申請する必要がありますか？
複数案件を申請される場合は、案件の数だけお申し込みが必要です。ただし、1企業あたりの上限額は300万円で、案件種別ごとの上限（特許150万円、商標60万円等）もあるため、全体の予算計画を立てた上で申請してください。
QPCT出願は対象になりますか？
日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む）については、日本への国内移行予定のものに限り対象となります。また、優先権がないハーグ出願は出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
Q補助金はいつ支払われますか？
本補助金は事業完了後の精算払いです。まず自己資金で外国出願を行い、事業完了後に実績報告書を提出した後、確定検査を経て補助金が支払われます。出願費用は一旦全額を自社で負担する必要があります。
Q岡山県外に支店がありますが申請できますか？
岡山県内に「主たる事業所」を有していることが条件です。本社（主たる事業所）が岡山県内にあれば、県外に支店があっても申請可能です。逆に、本社が県外で岡山県に支店のみの場合は対象外となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願費用に特化した助成制度であるため、海外展開に関連する他の支援制度と効果的に組み合わせることが可能です。例えば、経済産業省・特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」は全国版の類似制度ですが、岡山県版との重複受給はできないため、どちらか有利な方を選択してください。海外展開の前段階として、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援サービスや、岡山県の海外販路開拓支援事業を活用し、市場調査やバイヤーマッチングを行うことが有効です。また、INPITの知財総合支援窓口では無料で弁理士相談が受けられ、出願戦略の策定に役立ちます。技術開発段階であれば、ものづくり補助金やIT導入補助金と組み合わせて製品開発と知財保護を同時に進める戦略も検討できます。なお、同一経費への二重補助は禁止されているため、経費の切り分けには注意が必要です。
詳細説明
岡山県 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細解説
制度の背景と目的
グローバル化が進む現代のビジネス環境において、中小企業が海外市場で競争力を維持・強化するためには、知的財産権の国際的な保護が不可欠です。しかし、外国への特許・商標等の出願には多額の費用がかかり、特に中小企業にとっては大きな負担となっています。本補助金は、岡山県内の中小企業が戦略的に外国出願を行うための経済的障壁を低減し、海外での事業展開を後押しすることを目的としています。
補助金額と補助率の詳細
補助率は対象経費の1/2以内です。上限額は以下のとおり設定されています。
- 1企業あたり：300万円（年度内の全案件合計）
- 特許出願：150万円（1案件あたり）
- 実用新案出願：60万円（1案件あたり）
- 意匠出願：60万円（1案件あたり）
- 商標出願：60万円（1案件あたり）
- 冒認対策商標：30万円（1案件あたり）
例えば、特許1件と商標1件を外国出願する場合、それぞれの対象経費の1/2が補助され、合計で最大210万円の補助を受けられる可能性があります。
対象となる経費
本補助金で助成される経費は以下の3項目に限定されています。
- 外国特許庁への出願手数料：各国の特許庁に支払う公的な出願料金
- 国内代理人・現地代理人費用：弁理士等の専門家への報酬
- 翻訳費用：出願書類を外国語に翻訳する費用
調査費用、渡航費、国内出願費用、出願維持年金などは対象外です。
申請資格の要件
以下のすべての要件を満たす必要があります。
企業要件
- 中小企業者または中小企業者グループ（構成員の2/3以上が中小企業者）
- みなし大企業に該当しないこと
- 岡山県内に主たる事業所を有すること
出願要件
- 応募時に日本国特許庁への出願が完了していること
- 先行技術調査等で外国での権利取得可能性が否定されないこと
- 権利活用の事業展開計画または冒認出願対策の意思を有すること
- 外国出願に必要な資金能力と資金計画を有すること
申請手続きの流れ
本補助金の申請は、電子申請と書類提出の二段階で行われます。
- jGrants（電子申請システム）での入力：GビズIDを使用してオンラインで申請情報を入力
- 書類の提出：交付申請書と添付書類を岡山県産業振興財団へ郵送または持参（持参は平日9～16時）
重要：jGrantsへの入力だけでは申請受付になりません。必ず書類を別途提出してください。
採択後の義務
- 企業名・所在地等の公表
- 事業完了後5年間のフォローアップ調査（状況調査、ヒアリング等）への協力
- 経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力
- 提供データの政策効果検証への利活用への同意
問い合わせ先
公益財団法人岡山県産業振興財団（担当：美甘、末廣）
〒701-1221 岡山市北区芳賀5301（テクノサポート岡山3F）
TEL：086-286-9711 / FAX：086-286-9706
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