【令和７年度】フードテックビジネス実証事業

農林水産省のフードテック官民協議会ページ（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/index.html）から入会方法を確認できます。事業担当者の会員資格が必須条件のため、申請前に必ず入会手続きを完了させてください。

技術開発、製造、販売、データ分析など複数の専門性が必要な場合はコンソーシアム形式が適しています。一方、自社単独で実証を完結できる場合は単独申請の方が手続きが簡素です。コンソーシアムの場合、代表事業者の変更はぐるなびの承認が必要なため、パートナー選びは慎重に行ってください。

本事業は「実証事業」であり、技術の事業化に向けた実証を支援するものです。基礎研究や要素技術の開発段階ではなく、プロトタイプがあり市場投入に向けた実証を行う段階のプロジェクトが対象です。

はい、コンソーシアムの構成員として海外食品事業者も参加可能です。ただし、代表事業者は日本国内に所在し、補助事業全体及び補助金の適正な執行に責任を負える団体である必要があります。

補助金の交付決定日から令和8年3月31日までです。この期間内に実証を完了させ、成果の取りまとめまで行う必要があります。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるためご注意ください。

プロジェクトに直接従事する人件費は補助対象に含まれます。ただし、汎用的な一般管理費や補助事業に直接関係しない人件費は対象外です。詳細は公募要領で確認してください。

他の補助金との重複受給（同一経費への二重補助）は認められませんが、異なる経費項目や事業段階であれば申請可能です。過去の補助事業との関連性や差別化点を明確にして申請してください。

フードテックビジネス実証事業は食品産業のイノベーション促進に特化しているため、他の産業支援策や技術開発支援策との組み合わせが効果的です。食品製造設備の導入には中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が活用でき、本実証事業で得た知見を基にした設備投資に適しています。海外展開を視野に入れる場合は、JETROの海外展開支援事業やJICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業との連携も検討できます。また、農林水産省の「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」と組み合わせることで、フードテック製品の品質管理体制を構築しながら輸出市場を開拓する戦略も可能です。スタートアップ企業であれば、経済産業省の「SBIR（Small Business Innovation Research）」制度と合わせて、研究開発から事業化まで一貫した支援を受けることもできます。なお、同一経費への重複補助は認められないため、経費の切り分けを明確にしてください。