【ふくい産業支援センター】令和７年度 ふくいDX加速化補助金（一次募集）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率が手厚い二段階設計
中小企業者は補助率1/2、小規模事業者はさらに優遇された2/3の補助率が適用されます。企業規模に応じたきめ細かい支援設計により、特に経営資源の限られた小規模事業者がDXに取り組みやすい環境を整えています。
幅広いデジタルツールが対象
IoT、AI、VR、RPA、クラウドサービスなど、多様なデジタルツールの導入が補助対象です。特定の技術に限定されないため、自社の課題や業種特性に最適なツールを柔軟に選択できます。
ビジネスモデル変革まで支援
単なるツール導入だけでなく、新たなビジネスモデルの構築やITシステムの開発・改修といった本格的なDX推進事業も対象です。業務の根本的な変革を目指す意欲的な取組みを後押しします。
人材育成・体制整備を重視
DXを加速するための社内体制整備や人材育成に積極的に取り組む事業者を対象としており、一過性のIT投資ではなく、組織全体のデジタル対応力向上を促進します。
ふくい産業支援センターによる伴走支援
公益財団法人ふくい産業支援センターが運営しており、申請から事業実施まで地域に密着したきめ細かいサポートを受けられます。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模・所在地の要件
- 福井県内に所在する中小企業者等であること
- 小規模事業者も対象（補助率が優遇される）
- 知事が適当と認める法人も対象
事業内容の要件
- デジタルツール（IoT・AI・VR・RPA・クラウド等）を活用した事業であること
- 自社の生産性向上や業務変革を図る取組みであること
- 自社の付加価値や売上向上、競争優位性の確立を目指すこと
- 新たなビジネスモデル構築やITシステム開発・改修も対象
体制・姿勢の要件
- DXを加速するための社内体制の整備に取り組むこと
- 人材育成に積極的に取り組む姿勢があること
- 福井県内で事業を実施すること
補助金額の要件
- 補助下限額30万円以上の事業規模であること（総事業費60万円以上が目安）
- 補助上限額は400万円
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業計画の策定
まず自社の課題を明確にし、どのデジタルツールでどのような業務変革を実現するかの事業計画を策定します。DX推進のための社内体制整備計画と人材育成計画も盛り込むことが重要です。生産性向上や売上向上の具体的な数値目標を設定しましょう。
ステップ2：申請書類の準備
ふくい産業支援センターのホームページ（https://www.fisc.jp/subsidy/dxkasoku/）から申請書類や各種要領をダウンロードします。必要書類を漏れなく準備し、事業計画の実現可能性や効果を具体的に記載します。
ステップ3：申請書の提出
募集期間内に申請書類一式を提出します。不明点があれば、ふくい産業支援センター経営支援部営業・資金支援グループ（TEL:0776-67-7410）に事前に相談することをお勧めします。
ステップ4：審査・採択
提出された申請書類に基づき審査が行われます。事業の実現可能性、DX推進への取組姿勢、期待される効果などが総合的に評価されます。
ステップ5：事業実施・実績報告
採択後、計画に沿ってデジタルツールの導入や社内体制整備を進めます。事業完了後は実績報告書を提出し、補助金の確定・交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
DX推進ビジョンの明確化
定量的な効果の提示
社内体制と人材育成計画の具体化
段階的な実施計画の策定
ポイント
対象経費
対象となる経費
デジタルツール導入費(5件)
- IoTセンサー・デバイス購入費
- AI関連ソフトウェア・サービス利用料
- VR/AR機器・コンテンツ開発費
- RPAツールライセンス費
- クラウドサービス初期導入費・利用料
システム開発・改修費(4件)
- ITシステム設計・開発費
- 既存システム改修費
- データベース構築費
- API連携開発費
外注・委託費(3件)
- IT導入コンサルティング費
- システム構築外注費
- データ移行作業費
人材育成費(3件)
- DX関連研修受講費
- 外部講師招聘費
- e-ラーニング導入費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 汎用性の高いパソコン・タブレット等の購入費
- 通常の事務用ソフトウェア（Office等）の購入費
- 既に導入済みのサービスの継続利用料
- 人件費（自社社員の給与・賞与）
- 土地・建物の取得費・賃借料
- 消耗品費・光熱水費等の経常的経費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 交際費・接待費
- 税金（消費税等）
よくある質問
Qどのような企業が申請できますか？
福井県内に所在する中小企業者等、小規模事業者、およびその他知事が適当と認める法人が対象です。業種の制限は特になく、製造業、サービス業、小売業、建設業など幅広い業種で申請可能です。
Q補助率と補助金額はいくらですか？
中小企業者は補助率1/2、小規模事業者は補助率2/3です。補助上限額は400万円、補助下限額は30万円となっています。
Qどのようなデジタルツールが補助対象になりますか？
IoT、AI、VR、RPA、クラウドサービスなど幅広いデジタルツールが対象です。自社の生産性向上や業務変革に資するものであれば、特定の技術に限定されません。
Qパソコンやタブレットの購入費は補助対象ですか？
汎用性の高いパソコンやタブレットなどの機器購入費は、原則として補助対象外です。DX推進に直接必要な専用機器やソフトウェアが主な対象となります。
Q社内体制整備とは具体的に何を指しますか？
DX推進担当者の配置、デジタル技術に関する社員研修の実施、外部専門家の活用体制の構築、DX推進計画の策定など、組織としてDXを推進するための基盤づくりを指します。
Q申請書類はどこで入手できますか？
ふくい産業支援センターのホームページ（https://www.fisc.jp/subsidy/dxkasoku/）から申請書類や各種要領をダウンロードできます。
Q他の補助金と併用できますか？
同一事業・同一経費への重複申請はできませんが、経費を明確に切り分ければ、国のIT導入補助金やものづくり補助金など他の制度との併用が可能な場合があります。詳細はふくい産業支援センターにご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は福井県独自のDX支援制度ですが、国の「IT導入補助金」や「ものづくり補助金（デジタル枠）」との使い分けが可能です。ただし、同一事業・同一経費への重複申請はできませんのでご注意ください。例えば、IT導入補助金でクラウドサービスのライセンス費用を、本補助金でシステム開発・カスタマイズ費用をそれぞれ申請するといった経費の切り分けが考えられます。また、福井県の他の支援制度（経営革新計画承認企業向け支援等）との併用可能性もあるため、ふくい産業支援センターに事前に確認することをお勧めします。小規模事業者持続化補助金との組み合わせも有効で、販路開拓と業務DXを同時に推進する戦略も検討に値します。
詳細説明
ふくいDX加速化補助金の概要
ふくいDX加速化補助金は、福井県内の中小企業者等がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための取組みを支援する補助金制度です。IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービスなどのデジタルツールを活用し、業務効率化・生産性向上・業務変革を図る事業に対して、最大400万円の補助金が交付されます。
補助率と補助金額
本補助金の補助率は、中小企業者で1/2、小規模事業者で2/3と、企業規模に応じた二段階の設計となっています。補助上限額は400万円、補助下限額は30万円です。小規模事業者の場合、例えば総事業費300万円の事業であれば最大200万円の補助を受けることが可能です。
対象となる事業
本補助金の対象となるのは、以下のような事業です。
- デジタルツールを活用した生産性向上・業務変革の取組み
- 自社の付加価値や売上向上、競争優位性確立を目指す取組み
- 新たなビジネスモデルの構築を目指すITシステムの開発・改修
- DXを加速するための社内体制整備・人材育成を伴う事業
重要なのは、単なるITツールの導入にとどまらず、DXによる事業変革と、それを支える社内体制・人材育成が一体となった取組みであることです。
対象となるデジタルツール
対象となるデジタルツールは多岐にわたります。
- IoT：センサーによる設備稼働監視、在庫管理の自動化など
- AI：需要予測、品質検査の自動化、チャットボットによる顧客対応など
- VR/AR：遠隔作業支援、研修・教育、バーチャルショールームなど
- RPA：定型業務の自動化、データ入力・集計作業の効率化など
- クラウドサービス：業務管理システム、顧客管理（CRM）、会計・人事システムなど
対象者の要件
本補助金に申請できるのは、以下の要件を満たす事業者です。
- 福井県内に所在する中小企業者等
- 小規模事業者
- その他知事が適当と認める法人
業種の制限は特になく、製造業、サービス業、小売業、建設業など幅広い業種が対象となっています。
申請手続きの流れ
- 公募要領の確認：ふくい産業支援センターのホームページから申請書類と要領をダウンロード
- 事業計画の策定：DX推進計画、社内体制整備計画、人材育成計画を含む事業計画書を作成
- 申請書類の提出：募集期間内に必要書類一式を提出
- 審査・採択通知：書類審査を経て採択結果が通知
- 事業実施：採択後、計画に基づき事業を実施
- 実績報告・補助金交付：事業完了後に実績報告書を提出し、補助金が交付
申請のポイント
採択率を高めるためには、以下のポイントを押さえましょう。
- 経営課題とDX施策の関連性を明確に説明する
- 導入効果を定量的な数値で示す
- 社内体制整備と人材育成の具体的な計画を盛り込む
- 事業完了後の継続的なDX推進ビジョンを示す
問い合わせ先
本補助金に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
（公財）ふくい産業支援センター
経営支援部 営業・資金支援グループ
TEL：0776-67-7410
E-mail：shikin-g@fisc.jp
ホームページ：https://www.fisc.jp/subsidy/dxkasoku/