【ふくい産業支援センター】令和７年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・補助率1/2以内、年間上限300万円（特許は案件あたり150万円、商標等各60万円） ・外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費用が助成対象 ・福井県に本社を置く中小企業者が対象（みなし大企業除外） ・EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が申請要件 ・事業完了後5年間のフォローアップ調査への協力義務あり
対象者・申請資格
申請資格の主な要件は以下のとおりです。福井県に本社を置く中小企業者であること（みなし大企業除外）。日本国特許庁に既に出願済みの案件があること。先行技術調査で権利取得可能性が否定されないこと。外国での権利活用に関する事業展開計画があること。資金能力・資金計画を有していること。EBPMに関する取組に協力すること。地域団体商標の外国出願は商工会議所等が対象。
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申請ガイド
申請手順
ステップ1：日本国特許庁への出願を完了させる（出願済みが前提） ステップ2：先行技術調査を実施し、外国での権利取得可能性を確認する ステップ3：jGrantsで必要情報を入力する ステップ4：交付申請書（Word版）を電子メールでふくい産業支援センターに送付する ステップ5：交付申請書と添付書類を郵送で提出する ステップ6：審査・採択後、年度内に外国出願を完了し、実績報告を行う
ポイント
審査と成功のコツ
採択のポイントは、先行技術調査に基づく権利取得の見通しと海外事業展開計画の具体性です。福井県の強み（眼鏡・繊維・化学素材等）を活かした海外展開戦略を明確に示しましょう。出願先国の市場分析と、権利取得後の事業計画（輸出、ライセンス供与、冒認対策等）を具体的に記述することが重要です。
対象経費
対象となる経費
出願手数料(6件)
- 外国特許庁への特許出願手数料
- 実用新案出願手数料
- 意匠出願手数料
- 商標出願手数料
- 冒認対策商標出願手数料
- PCT国際出願関連手数料
代理人費用(3件)
- 国内弁理士・特許事務所への代理人費用
- 出願先国の現地代理人費用
- 出願手続きに関する事務費用
翻訳費用(3件)
- 出願書類の翻訳費用
- 明細書・クレームの翻訳費用
- 出願に必要な各種書類の翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 日本国特許庁への出願費用
- 出願後の中間手続き費用（拒絶理由通知対応等）
- 権利維持・年金・更新費用
- 訴訟・係争関連費用
- 先行技術調査費用
- 渡航費・交通費・宿泊費
- 社内人件費
- 設備投資・備品購入費
よくある質問
Qどのような企業が申請できますか？
福井県に本社を置く中小企業者、またはそれらで構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）が対象です。みなし大企業は除外されます。
Q補助金の上限額はいくらですか？
1企業あたり300万円が年間上限です。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。
Qどのような費用が対象ですか？
外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3カテゴリが助成対象です。
Q申請はjGrantsだけで完了しますか？
いいえ。jGrants入力に加え、交付申請書と添付書類を郵送で提出し、さらに交付申請書のWord版を電子メールで送付する必要があります。
QEBPMへの協力とは具体的に何ですか？
申請時等に提供した情報が、経済産業省や研究機関等に政策効果検証のために利活用される場合があります。申請することでデータ利活用への協力に同意したものとみなされます。
QPCT出願やハーグ出願は対象ですか？
優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）やハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含む場合に対象となります。
Q採択後にどのような義務がありますか？
企業名・所在地の公表と、事業完了後5年間のフォローアップ調査・ヒアリング等への協力が求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願費用に特化しており、国内出願費用や中間手続き費用は対象外です。福井県やふくい産業支援センターが実施する他の海外展開支援・知財支援との併用可能性はありますが、同一経費への二重申請は認められません。経費の切り分けを明確にしてください。
詳細説明
ふくい産業支援センター 中小企業等海外出願支援事業の詳細解説
本補助金は、福井県の中小企業が海外市場で自社の技術やブランドを保護するための外国出願費用を支援する制度です。公益財団法人ふくい産業支援センターが運営し、繊維・眼鏡・漆器等の伝統産業から先端技術まで、福井の多様な産業の国際競争力強化を目指しています。
補助内容と対象経費
補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたり年間上限300万円です。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。助成対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用です。
対象企業と申請要件
福井県に本社を置く中小企業者が対象で、みなし大企業は除外されます。日本国特許庁に出願済みの案件を基礎に優先権主張して年度内に外国出願する予定であること、先行技術調査で権利取得可能性が否定されないこと、海外での権利活用計画があること、資金能力があること、EBPMへの協力が要件です。
申請手続きの注意点
jGrants入力に加え、交付申請書と添付書類の郵送提出と、交付申請書Word版の電子メール送付が必要です。複数案件は案件数分の申し込みが必要です。問い合わせ先はふくい産業支援センター オープンイノベーション推進部（TEL: 0776-55-1555）です。