【わかやま産業振興財団 】令和７年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

和歌山県内に事業所がある中小企業者、またはそれらで構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）が対象です。みなし大企業は除外されます。

1企業あたり300万円が年間上限です。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。

外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3カテゴリが助成対象です。

jGrants入力に加え、交付申請書と添付書類を持参・郵送・電子メール添付のいずれかで提出します。交付申請書のWord版は電子メールで送付が必要です。

優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）やハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含む場合に対象となります。

提供した情報が政策効果検証のために経済産業省や研究機関等に利活用される場合があります。申請時にデータ利活用への協力に同意したものとみなされます。

企業名・所在地の公表と、事業完了後5年間のフォローアップ調査・ヒアリング等への協力が必要です。

公益財団法人わかやま産業振興財団テクノ振興部テクノ振興班（TEL: 073-432-5122）です。

本補助金は外国出願費用に特化した制度です。和歌山県やわかやま産業振興財団が実施する他の海外展開支援事業との併用可能性はありますが、同一経費への二重申請は認められません。国内出願費用や出願後の中間手続き費用は対象外です。