【京都産業21】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・補助率1/2以内、1企業あたり最大300万円の手厚い支援 ・特許・実用新案・意匠・商標の幅広い知的財産権が対象 ・外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費用をカバー ・京都府内に本社または事業所を持つ中小企業が対象 ・冒認出願（第三者による抜け駆け出願）対策としての商標出願も支援対象
対象者・申請資格
申請資格の詳細
京都府内に本社または事業所を持つ中小企業者が対象です。中小企業グループ（構成員の2/3以上が中小企業者）も申請可能です。みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を保有、複数大企業が2/3以上を保有、大企業役員が役員総数の1/2以上等）は対象外です。日本国特許庁への出願済みであること、外国での権利活用計画があること、資金能力を有することが必要条件です。
ポイント
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申請ガイド
申請手順
ステップ1：日本国特許庁への特許・実用新案・意匠・商標の出願を完了する。ステップ2：先行技術調査を実施し、外国での権利取得可能性を確認する。ステップ3：公募要領と申請様式を京都産業21のHPからダウンロードする。ステップ4：jGrantsで電子申請を行い、交付申請書・添付書類を作成する。ステップ5：交付申請書と添付書類を郵送で京都産業21に提出し、Word版を電子メールでも送付する。ステップ6：採択後、年度内に外国出願を実施し、事業完了報告を行う。
ポイント
審査と成功のコツ
採択のポイント
ポイント
対象経費
対象となる経費
出願手数料(3件)
- 外国特許庁への出願料
- PCT国際出願手数料
- ハーグ出願手数料
代理人費用(3件)
- 国内弁理士費用
- 現地代理人（外国弁理士）費用
- 出願手続に係る代理人報酬
翻訳費用(3件)
- 出願書類の翻訳料
- 明細書・クレーム等の翻訳費用
- 現地語への翻訳に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 日本国内の特許庁への出願費用
- 出願後の審査請求費用・中間処理費用
- 権利維持のための年金・更新費用
- 出願前の先行技術調査費用
- 渡航費・交通費
- 社内人件費
- 出願に直接関係しないコンサルティング費用
- 出願後の権利行使に関する費用
よくある質問
Qどのような企業が申請できますか？
京都府内に本社または事業所がある中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）が対象です。ただし、みなし大企業は除外されます。
Q補助金の上限額はいくらですか？
1企業あたり300万円が上限です。案件ごとの上限は、特許150万円、実用新案・意匠・商標それぞれ60万円、冒認対策商標30万円となっています。
Qどのような経費が補助対象になりますか？
外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3種類が対象です。
Q日本で出願していない場合でも申請できますか？
原則として、応募時に日本国特許庁に対して出願済みであることが必要です。採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を行う予定であることが条件です。
QPCT出願は対象になりますか？
日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願含む）は、日本への国内移行予定のものに限り対象となります。
Q複数の案件を同時に申請できますか？
はい、複数案件の申請が可能です。ただし、案件の数だけ個別にお申し込みが必要です。1企業あたりの合計上限は300万円です。
Q申請方法について教えてください。
jGrantsでの入力に加えて、交付申請書と添付書類を郵送で提出する必要があります。また、交付申請書のWord版を電子メールでも送付する必要があります。
Q採択された場合、公表されますか？
はい、採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間のフォローアップ調査（状況調査・ヒアリング等）が行われます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は他の外国出願支援事業（INPIT等）との併用はできません。ただし、異なる案件であれば他の補助金との組み合わせは可能な場合があります。事前に京都産業21へ確認することをお勧めします。
詳細説明
制度の概要
京都産業21が実施する本補助金は、京都府内の中小企業が海外市場での知的財産権を戦略的に確保するための支援制度です。グローバル化が進む現代のビジネス環境において、海外での特許や商標の取得は企業の競争力を左右する重要な要素となっています。
支援内容の詳細
補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたり最大300万円まで助成されます。案件ごとの上限額は知的財産権の種類により異なり、特許は150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、冒認対策商標は30万円です。対象となる経費は、外国特許庁への出願手数料、国内外の代理人費用、翻訳費用の3種類です。
対象者と要件
京都府内に本社または事業所を有する中小企業者が主な対象です。中小企業者で構成されるグループも申請可能ですが、構成員の2/3以上が中小企業者である必要があります。みなし大企業（大企業の資本支配下にある企業等）は対象外です。応募時に日本国特許庁への出願が完了していること、先行技術調査で権利取得の可能性が否定されないこと、外国での権利活用計画があることなどが要件です。
申請のポイント
本補助金はjGrantsでの電子申請に加え、交付申請書と添付書類の郵送、Word版の電子メール送付が必要な点に注意してください。複数案件を申請する場合は案件ごとに個別申請が必要です。採択後は企業名等が公表され、事業完了後5年間のフォローアップ調査への協力が求められます。海外展開を見据えた知財戦略の一環として、ぜひ活用をご検討ください。