【福岡県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

福岡県内に本社を有する中小企業者が対象です。中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）も申請可能です。みなし大企業は対象外となります。

1企業あたり300万円が上限（複数案件合計）です。1案件あたりの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。

外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3種類が対象経費です。

jGrantsでの電子申請入力に加え、交付申請書と添付書類を電子メール・郵送・持参のいずれかで福岡県中小企業振興センター知的財産支援センターに提出します。Word版の電子メール送付も必要です。

はい、応募時に日本国特許庁に対して出願済みであることが必須です。採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を行います。商標は優先権なしの外国出願も可能です。

PCT出願は日本への国内移行予定のものに限り対象です。ハーグ出願は日本国を指定締約国に含む場合のみ対象となります。

企業名・所在地等が公表されます。また事業完了後5年間のフォローアップ調査（状況調査・ヒアリング等）への協力が必要です。

公益財団法人福岡県中小企業振興センター知的財産支援センター（福岡市博多区吉塚本町9番15号、Tel: 092-622-0035）です。

本補助金は同一案件について他の外国出願支援事業との重複受給はできません。異なる知的財産案件であれば、他の経営革新系や販路開拓系の補助金との併用を検討できます。事前に福岡県中小企業振興センターに併用可否を確認してください。