【岐阜県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

岐阜県内に事業所を有する中小企業者等、またはそれらの中小企業者等で構成されるグループが対象です。みなし大企業は除外されます。

1企業あたり1会計年度内の上限は300万円です。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。

はい、本補助事業では「賃上げを実施する企業」と「ワーク・ライフバランス推進企業」に対して審査上の加点措置が実施されます。

方法1：jGrants電子申請と郵送の併用、方法2：郵送（または持参）のみの2つの方法があります。

交付決定日以降、令和8年2月13日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものが対象です。

外国での権利取得可能性、権利を活用した事業展開計画の有無、冒認出願対策の意思、資金能力・資金計画が審査の主な評価ポイントです。

原則として日本国特許庁への出願済みであることが必要です。その出願を基礎とした優先権主張による外国出願が対象となります。

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター経営支援部取引推進課（岐阜市薮田南五丁目14番53号、TEL: 058-277-1083）です。

本補助金は同一案件での他の外国出願支援事業との併用は不可です。ただし異なる知財案件に対する他の補助金や、設備投資系・販路開拓系の補助金との併用は検討可能です。岐阜県産業経済振興センターに事前確認することをお勧めします。