令和7年度_多摩産材利用啓発推進事業補助金（多摩地域）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・補助率3/4以内、上限120万円のイベント支援型補助金 ・多摩地域の木材関連団体を対象とした公募枠（区部・島しょとは別枠） ・多摩産材の普及啓発と「顔の見える木材での家づくり」推進が目的 ・東京都森林組合・木材関連業者等の団体が申請可能 ・都内での主催・共催イベント・展示・情報発信が対象
対象者・申請資格
申請資格の詳細
東京都森林組合や木材関連業者等が組織する団体が対象です。多摩地域に拠点を持つ団体がこの公募枠の主要な対象者です。個人や個別企業単独では申請できません。イベント等は都内での主催・共催であることが条件です。区部・島しょの団体は別枠（産業労働局森林課）への申請となります。
ポイント
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申請ガイド
申請手順
ステップ1：多摩産材の普及啓発に関するイベント・展示等の事業計画を策定する。ステップ2：木材関連業者等の団体として実施体制を整備する。ステップ3：東京都産業労働局HPから応募要領と申請様式をダウンロードする。ステップ4：事業内容・スケジュール・予算計画・期待される効果を記載した申請書類を作成する。ステップ5：募集期間内に森林事務所森林産業課に申請書類を提出する。ステップ6：採択後、事業を実施し、実績報告書を提出する。
ポイント
審査と成功のコツ
採択のポイント
ポイント
対象経費
対象となる経費
イベント開催費(3件)
- 会場使用料・賃借料
- イベント運営に必要な資材費
- 設備使用料・レンタル費
展示・制作費(3件)
- 展示物・木材サンプルの制作費
- パネル・ポスターの作成費
- 体験コーナー用の材料費
広報・情報発信費(3件)
- チラシ・パンフレットの印刷費
- ウェブ・SNSでの情報発信費
- 広告宣伝費
その他経費(3件)
- 講師・専門家への謝金
- 運搬費
- 通信費・資料作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 団体の通常運営費・一般管理費
- 参加者への飲食提供費
- 事業と無関係の備品購入費
- 他団体主催イベントへの参加費のみ
- 都外で実施するイベントの費用
- 団体構成員の人件費
- 申請前・事業完了後に発生した費用
- 多摩産材の購入費用そのもの
よくある質問
Q多摩地域の団体でないと申請できませんか？
本公募は多摩地域の団体を対象としています。区部・島しょの団体は別枠の公募（産業労働局森林課が窓口）に申請してください。
Q補助金額はいくらですか？
補助対象経費の4分の3以内で、上限は120万円です。
Qどのような団体が申請できますか？
東京都森林組合や木材関連業者等が組織する団体が事業実施主体として申請できます。個別企業や個人は対象外です。
Q対象となるイベントの条件は？
事業実施主体が主催または共催し、東京都内で実施するイベント・展示・会議等が対象です。他団体主催のイベントへの参加のみでは対象になりません。
Q多摩産材とはどのような木材ですか？
東京都の多摩地域（奥多摩町・檜原村・あきる野市等）の森林から伐採・加工された木材です。スギやヒノキが中心で、地域の森林管理と林業振興に寄与しています。
Q情報発信のみの活動も対象ですか？
はい、イベント開催だけでなく、多摩産材に関する情報収集や情報発信等の活動も対象経費に含まれます。
Q問い合わせ先はどこですか？
東京都産業労働局森林事務所森林産業課振興担当（電話: 0428-22-1162）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は区部・島しょ向けの同名補助金とは別枠です。同一団体が両方に申請することは想定されていません。他の東京都林業関連補助金との併用は個別に森林事務所へ確認してください。同一イベントへの他補助金との重複は原則不可です。
詳細説明
制度の目的
本補助金は、東京都多摩地域の森林から生産される「多摩産材」の利用を推進し、健全な森林の維持を図ることを目的としています。多摩地域は東京都の水源地域であり、適切な森林管理は都民の水や生活環境を守る上で欠かせません。本制度は多摩地域の木材関連団体を対象とした公募枠です。
支援内容
補助率は対象経費の3/4以内で、上限は120万円です。対象となる事業は2種類です。1つは多摩産材のよさや利用する意義を普及啓発するイベントの開催、展示、情報収集・発信等。もう1つは多摩産材を活用した「顔の見える木材での家づくり」を普及促進するイベントの開催、展示、情報収集・発信等です。
対象者と実施条件
事業実施主体は東京都森林組合や木材関連業者等が組織する団体です。多摩地域に拠点を持つ林業者や木材業者の協同体が主な申請者として想定されています。イベント等は事業実施主体が主催または共催し、東京都内で実施するものに限定されます。
地域の森林を守る意義
多摩地域の森林は、木材生産だけでなく水源涵養、土砂災害防止、CO2吸収など多面的な機能を持っています。多摩産材の利用促進を通じて林業の活性化を図り、森林の適正管理と地域経済の発展を同時に実現する制度です。