【令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化) (FS実証・実証事業実施事業者の募集(補助))】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・FS実証事業・実証事業ともに上限40億円の超大型補助金 ・補助率は1/2以内、中小企業は2/3以内の優遇措置 ・ウクライナ現地およびその周辺国での復興支援事業が対象 ・インフラ再建・エネルギー供給等の幅広い分野をカバー ・FS事業単体の応募は不可、実証事業との組み合わせが必要
対象者・申請資格
申請資格の詳細
募集要領に記載の応募資格要件をすべて満たす日本の企業・団体等が対象です。ウクライナまたは中東欧諸国等でのインフラ再建・エネルギー供給等に関する事業を計画していることが前提です。財務的な健全性と事業遂行能力が求められます。中小企業は補助率2/3の優遇を受けられます。
ポイント
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申請ガイド
申請手順
ステップ1:ウクライナまたは中東欧諸国等での復興支援事業の具体的計画を策定する。ステップ2:現地パートナー(政府機関・企業・国際機関等)との連携体制を構築する。ステップ3:事業計画書と財務分析用入力シートを含む申請書類を作成する。ステップ4:安全管理計画を策定し、現地でのリスク対策を整理する。ステップ5:jGrantsで電子申請を行い、必要書類を事務局に提出する。ステップ6:採択後、事業を実施し、進捗報告と完了報告を行う。
ポイント
審査と成功のコツ
採択のポイント
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- プロジェクトメンバーの人件費
- 現地雇用スタッフの費用
- 専門家・コンサルタントへの報酬
渡航・滞在費(3件)
- ウクライナ・周辺国への渡航費
- 現地滞在費・宿泊費
- 安全対策関連の移動費
調査・FS費用(3件)
- 市場・ニーズ調査費
- 技術適合性調査費
- 法規制・許認可調査費
実証・設備費(3件)
- 実証用機器・設備の購入・リース費
- 設置・工事・施工費用
- 試験・検証に要する費用
その他経費(3件)
- 翻訳・通訳費用
- 保険料・安全対策費
- 現地事務所の賃借料
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 既存事業の通常運営費用
- 恒久的な大規模設備投資(補助対象外部分)
- 不動産の取得費用
- 事業に直接関係しない一般管理費
- 補助事業以外の目的で使用する経費
- 申請前に発生した費用
- 武器・軍事関連の費用
- 配当や利益の分配
よくある質問
Qこの補助金の目的は何ですか?
ロシアの侵略により電源の7割を消失するなど深刻なインフラ被害を受けたウクライナの復興を、日本企業の技術力で支援することが目的です。インフラ再建やエネルギー供給等を対象としています。
Q補助金の上限額はいくらですか?
FS実証事業は上限40億円(うちFS部分は上限6,000万円)、実証事業は上限40億円です。
QFS事業だけで応募できますか?
いいえ、FS事業単体での応募は受け付けていません。実証事業と組み合わせたFS実証事業、または実証事業単体での応募が必要です。
Q補助率はどのくらいですか?
1/2以内ですが、中小企業のみの場合は2/3以内に引き上げられます。
Q対象となる事業分野はどのようなものですか?
建設・製造・電力・情報通信・農林業・鉱業・運輸・商社・医療福祉等の幅広い分野で、ウクライナの復興に資する事業が対象です。
Qウクライナ以外の国での事業も対象ですか?
ウクライナ現地だけでなく、周辺国(中東欧諸国等)からの復興支援事業も対象に含まれます。
Q応募資格は何ですか?
募集要領に記載の応募資格要件をすべて満たす企業・団体等です。詳細は事務局にお問い合わせください。
Q問い合わせ先を教えてください。
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化)事務局(E-mail: inquiry_ukr@gshojo.jp)です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金はグローバルサウス未来志向型共創等事業のうちウクライナ復興支援枠です。小規模実証・FS事業枠や大型実証枠とは別の公募です。他省庁のウクライナ支援関連事業との重複は原則不可ですが、JICA等の国際協力機関との連携は推奨される場合があります。事務局への事前確認を強く推奨します。
詳細説明
事業の背景
ロシアによるウクライナ侵略から3年以上が経過し、ウクライナは電源の7割を消失するなど深刻なインフラ被害を受けています。国際社会はウクライナ復興支援を重要課題と位置付けており、日本政府も日本企業の技術力を活用した復興支援を積極的に推進しています。
支援内容
本補助金は2つの事業タイプがあります。「FS実証事業」は事業実施可能性調査と実証を一体的に行う事業で、上限40億円(うちFS部分は上限6,000万円)です。「実証事業」は実証のみを行う事業で、同じく上限40億円です。FS事業単体での応募はできません。補助率は1/2以内で、中小企業は2/3以内に優遇されます。
対象分野
建設・製造・電力・エネルギー・情報通信・農林業・運輸・医療福祉等の幅広い分野が対象です。特にインフラ再建やエネルギー供給に関する事業が重点的に求められています。ウクライナ現地だけでなく、中東欧諸国等の周辺国からの支援事業も対象に含まれます。
申請にあたって
本補助金は国家レベルの大型プロジェクトであり、事業計画の緻密さ、現地での実施体制、安全管理計画、事業の持続可能性が厳格に審査されます。財務分析用入力シートの提出も求められます。ウクライナの復興と日本の国際的なプレゼンス向上に貢献する意義の大きい制度です。