【奈良県地域産業振興センター】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・補助率1/2以内、1企業あたり上限300万円で外国出願費用を支援 ・特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円の案件別上限 ・外国特許庁出願手数料・代理人費用・翻訳費用が補助対象 ・奈良県内に本社または事業所を持つ中小企業が対象 ・冒認出願（悪意の第三者による抜け駆け出願）対策にも活用可能
対象者・申請資格
奈良県内に本社または事業所を持つ中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）が対象です。みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を保有する企業等）は対象外です。地域団体商標の外国出願については商工会議所・商工会・NPO法人等も対象になります。日本国特許庁への出願済み、外国での権利取得可能性、事業展開計画の保有、資金能力等の要件を全て満たす必要があります。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：奈良県地域産業振興センターのHPで公募要領と申請様式を入手します。 ステップ2：外国出願の対象案件（特許・実用新案・意匠・商標）と出願先国を決定します。 ステップ3：交付申請書を作成し、日本出願の情報・先行技術調査結果・事業展開計画等を記載します。 ステップ4：jGrantsで電子申請を行うとともに、交付申請書・添付書類を郵送で提出します。 ステップ5：交付申請書のWord版を電子メールで事務局に送付します。 ステップ6：審査後、採択が決定し、年度内に外国出願を実施します。
審査と成功のコツ
採択のためには、外国での権利取得の可能性と事業展開計画の具体性がポイントです。先行技術調査や市場調査の結果を基に、出願先国の選定理由と権利取得の見込みを明確に示しましょう。権利成立後の海外事業展開計画の実現可能性や収益見込みも重要です。また、出願費用の見積もりの妥当性と資金計画の健全性もしっかり準備してください。
対象経費
対象となる経費
出願手数料(3件)
- 外国特許庁への出願料
- 国際出願（PCT出願）手数料
- ハーグ出願に係る手数料
代理人費用(3件)
- 国内弁理士・代理人費用
- 現地（外国）代理人費用
- 代理人との連絡・打合せに係る費用
翻訳費用(3件)
- 出願書類の外国語翻訳費
- 明細書・クレームの翻訳費
- 図面説明文の翻訳費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 日本国特許庁への出願に係る費用
- 出願後の審査請求・中間処理費用
- 権利維持に係る年金・更新費用
- 出願に直接関係のない調査費用
- 交通費・宿泊費
- 社内人件費
- 出願前のコンサルティング費用
- 補助事業期間外に発生した費用
よくある質問
Qこの補助金の対象となる出願はどのようなものですか？
日本国特許庁に既に出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を基礎として、優先権主張をして行う外国出願が対象です。商標出願は優先権のない外国出願も可能です。PCT出願（ダイレクトPCT含む）は日本への国内移行予定のものに限ります。
Q補助金額の上限はいくらですか？
1企業あたり300万円が上限です。1案件あたりでは、特許150万円、実用新案・意匠・商標それぞれ60万円、冒認対策商標30万円が上限です。補助率は1/2以内です。
Qどのような経費が補助対象ですか？
外国特許庁への出願手数料、出願に要する国内代理人・現地代理人費用、出願に要する翻訳費用の3種類が補助対象経費です。
Q奈良県以外の企業でも申請できますか？
奈良県内に本社または事業所があることが地理条件として定められています。奈良県外のみに拠点がある企業は対象外となります。
Q大企業の子会社でも申請できますか？
みなし大企業は対象外です。発行済株式の1/2以上を大企業が所有する場合、2/3以上を複数の大企業が所有する場合、役員の1/2以上が大企業の役職者である場合、課税所得年平均額が15億円を超える場合等は申請できません。
Q冒認対策商標とは何ですか？
冒認出願とは悪意の第三者による抜け駆け出願のことです。海外で自社ブランドが無断で商標登録されるリスクに対抗するための出願で、上限30万円の補助が受けられます。
Q申請方法はどのようになっていますか？
jGrantsでの電子申請だけでは受付完了になりません。交付申請書と添付書類を郵送で提出し、さらに交付申請書のWord版を電子メールで送付する必要があります。
Q採択後の義務はありますか？
採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間のフォローアップ調査（状況調査、ヒアリング等）への協力が求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は特許庁の海外出願支援事業の一環として奈良県地域産業振興センターが実施しています。同一の外国出願に対する他の公的助成との重複受給はできません。ただし、異なる出願案件であれば複数申請が可能です（案件数分の申請が必要）。知財総合支援窓口での無料相談も併せて活用することをお勧めします。
詳細説明
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援）の概要
本補助金は、奈良県内の中小企業が外国で知的財産権を戦略的に取得し、海外事業展開を円滑に進められるよう支援する制度です。公益財団法人奈良県地域産業振興センターが実施しています。
制度の背景と目的
グローバル市場で事業展開する際、知的財産権の国際的な保護は不可欠です。しかし、外国での特許・商標等の出願には高額な費用がかかり、特に中小企業にとっては大きな負担となっています。また、海外での冒認出願（第三者による抜け駆け商標登録）のリスクも増大しています。本補助金は、こうした課題に対応し、中小企業の戦略的な海外知財戦略を後押しすることを目的としています。
補助内容の詳細
補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたり年間300万円が上限です。案件単位では特許出願150万円、実用新案・意匠・商標出願は各60万円、冒認対策商標は30万円の上限が設定されています。対象経費は、外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用です。
申請の前提条件
申請に際しては、日本国特許庁への出願が既に完了していることが前提です。その日本出願を基礎として優先権主張により外国出願を行う計画が必要です。また、先行技術調査等により外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、権利成立後の事業展開計画があることも要件に含まれます。
申請時の注意点
jGrantsでの電子入力に加え、交付申請書と添付書類の郵送提出、交付申請書Word版の電子メール送付が必要です。複数案件を申請する場合は案件数分の個別申請が必要となりますのでご注意ください。