対内直接投資促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・補助上限2,000万円、補助率1/2または1/3で、ビジネス実証に必要な幅広い経費をカバー ・製造・ヘルスケア・グリーン・デジタル等の先端分野が対象、特に半導体・ライフサイエンス・脱炭素を重点支援 ・外国企業との協業プロジェクトを持つ日本企業、または在日外資系企業が申請可能 ・書類審査に加えプレゼン審査を実施し、プロジェクトの実現可能性を厳格に評価 ・ジェトロが事務局として伴走支援を提供し、対日投資の具体化を後押し
対象者・申請資格
本補助金の申請資格は以下の通りです。（1）外国企業との協業連携プロジェクトを有する日本企業：国内に法人格を有し、外国企業と具体的な協業計画がある企業。（2）在日外資系企業：日本国内に拠点を持ち、投資・事業拡大の具体的プロジェクトを有する外資系企業。対象分野は製造、ヘルスケア、グリーン、デジタル関連技術等で、日本への技術・ビジネスモデルの導入に資するプロジェクトであることが必要です。公募要領に定められた詳細な要件を満たす必要があります。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです： ステップ1：公募要領と交付規程を熟読し、自社プロジェクトが対象要件を満たすか確認する ステップ2：必要書類を準備する（交付申請書、個別案件票、事業経費概算書、プロジェクト概要資料、会社概要、直近3年の決算報告書等） ステップ3：記入例を参照しながら応募フォームに必要事項を入力し、書類をアップロードする ステップ4：応募フォームを送信し、受領確認メールが届いたことを確認する ステップ5：書類審査の結果を待ち、通過した場合はプレゼン審査に備える ステップ6：プレゼン審査を受け、採択結果の通知を待つ
審査と成功のコツ
採択率を高めるためのポイント：（1）外国企業との協業の具体性と実現可能性を明確に示すこと。（2）半導体・ライフサイエンス・脱炭素など重点分野との整合性をアピールすること。（3）日本経済・地域経済への貢献効果を定量的に説明すること。（4）プレゼン審査に向けて、プロジェクトのビジョンと実施計画を簡潔かつ説得力のある形でまとめること。（5）実施体制とスケジュールの妥当性を具体的に示すこと。
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- プロジェクト従事者の人件費
- 外部専門家への謝金
旅費・交通費(2件)
- 国内出張旅費
- 外国企業関係者の招聘旅費
外注費(3件)
- 実証実験の外注費
- システム開発委託費
- 試作品製作費
機材・設備費(2件)
- 実証に必要な機材のレンタル費
- 消耗品費
会場費(2件)
- 実証実験会場の使用料
- 会議室レンタル費
その他事業費(4件)
- 翻訳・通訳費
- 印刷費
- 通信費
- 調査・分析費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある備品・機器の購入費
- 飲食・接待費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金で既に補填されている経費
- 消費税及び地方消費税
- 振込手数料
- 保険料
- 自社の通常業務に係る経費
よくある質問
Q対内直接投資促進事業費補助金とはどのような補助金ですか？
ジェトロが実施する補助金で、外国企業との協業連携プロジェクトを有する日本企業や、在日外資系企業等の日本国内でのビジネス実証（PoC）を支援するものです。補助上限は2,000万円、補助率は1/2または1/3です。
Qどのような企業が申請できますか？
外国企業との協業連携プロジェクトを有する日本企業、または日本での投資・事業拡大等の具体的プロジェクトを有する在日外資系企業等が対象です。公募要領に定められた要件を満たす必要があります。
Q対象となる分野は何ですか？
製造、ヘルスケア、グリーン、デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り等）分野が対象です。特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野が重視されます。
Q申請方法を教えてください。
ジェトロの応募フォームからオンラインで申請します。交付申請書、個別案件票、事業経費概算書、プロジェクト概要資料、会社概要、決算報告書等の提出が必要です。郵送や持参による提出は受け付けていません。
Q審査はどのように行われますか？
まず書類審査が行われ、通過した企業にはプレゼン審査が実施されます。プレゼン審査の対象企業には、審査日の2営業日前を目途に事務局から連絡があります。
Q補助率はどのように決まりますか？
補助率は1/2または1/3となっており、プロジェクトの内容や規模等に応じて決定されます。詳細は公募要領でご確認ください。
Q申請に英語の書類は使えますか？
会社概要等のパンフレット、連携・協業を示す文書、その他参考資料については英語での提出が可能です。ただし、交付申請書や個別案件票等の主要書類は日本語での作成が必要です。
Q問い合わせはどこにすればよいですか？
ジェトロ ビジネスデベロップメント課（実証担当）に、お問い合わせフォームまたはメール（DX_POC@jetro.go.jp）で連絡できます。電話（03-3582-5644）での受付は平日9:00-12:00/13:00-17:00です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はジェトロの対日投資促進事業の一環であり、他の国や自治体の補助金との併用は原則として認められません。ただし、ジェトロの他のサービス（ビジネスマッチング、市場調査支援等）は併用可能な場合があります。申請前に事務局に確認することをお勧めします。
詳細説明
対内直接投資促進事業費補助金の概要
対内直接投資促進事業費補助金は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が経済産業省の委託を受けて実施する補助金制度です。日本国内における外国企業との協業連携や、在日外資系企業の事業拡大を通じて、対日直接投資の促進を図ることを目的としています。
事業の背景と目的
日本政府は対日直接投資の拡大を重要な経済政策の一つに位置づけています。本補助金は、外国・外資系企業の日本市場でのプロジェクト具体化を推進し、投資意欲を喚起するとともに、投資実行に向けた意思決定を加速させることを目的としています。特に先端技術分野での外国企業の日本進出や、日本企業との技術協業を促進することで、日本経済の国際競争力強化に寄与します。
重点対象分野
本補助金では以下の分野を重点的に支援しています：
- 半導体・マイクロエレクトロニクス：先端半導体の製造・開発に関する技術導入
- ライフサイエンス：医療・バイオ分野の革新的技術やサービス
- 脱炭素：グリーンエネルギーや環境技術の社会実装
- その他先端分野：モビリティ、Fintech、デジタル関連技術等
補助内容と条件
補助上限額は2,000万円で、補助率は事業内容に応じて1/2または1/3です。日本国内でのビジネス実証（PoC：Proof of Concept）に必要な経費が補助対象となります。事業可能性の検証からソリューションの社会実装に向けた実証活動まで幅広くカバーされます。
審査プロセス
審査は二段階で実施されます。まず提出書類に基づく書類審査が行われ、通過した企業にはプレゼンテーション審査が課されます。プロジェクトの具体性、実現可能性、日本経済への貢献度などが総合的に評価されます。プレゼン審査は対面またはオンラインで実施され、審査日程は事前に通知されます。
申請時の注意点
全ての申請書類はオンラインの応募フォームから提出する必要があり、郵送や持参は受け付けられません。書類に不備がある場合は審査対象外となるため、公募要領と記入例を十分に確認した上で申請することが重要です。また、英語対応可能な書類もありますが、主要な申請書類は日本語での作成が求められます。