【中部経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和7年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・中部5県（愛知・岐阜・三重・富山・石川）の中小企業向け知的財産支援を推進 ・A型（支援拡充型）：補助率1/2、上限1,000万円、B型（支援構築型）：定額、上限500万円 ・産業支援機関が地域ステークホルダーと連携して申請する仕組み ・コンソーシアム形式での応募も可能 ・製造業が盛んな中部地域の特性に適した知的財産戦略支援に活用可能
対象者・申請資格
申請資格の主なポイントは以下の通りです。対象地域は愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県です。申請者は産業支援機関（中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関、公益法人、大学・TLO・高専等）で、地域ステークホルダーとの連携が必須です。（1）日本に拠点を有し法人格を有すること。（2）事業管理運営を責任をもって実施できること。（3）事業を遂行する組織・人員・能力を有すること。（4）十分な経営基盤と資金管理能力を有すること。（5）経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと。（6）EBPMに協力すること。
あなたは対象？かんたん診断
10問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：公募要領を確認し、A型（拡充型）またはB型（構築型）の事業区分を選択します。 ステップ2：連携する地域ステークホルダー（自治体、大学、金融機関等）との協力体制を構築します。 ステップ3：中小企業等への知的財産支援の事業計画書を作成し、具体的な支援内容・KPIを設定します。 ステップ4：コンソーシアム形式の場合、幹事法人を決定し応募書類を取りまとめます。 ステップ5：jGrantsまたは所定の方法で応募書類を提出します（受付期間内必着）。 ステップ6：審査・採択後、交付決定を受けて事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
審査と成功のコツ
採択のポイントとして、中部地域の産業特性（自動車・航空宇宙・工作機械等）を踏まえた知的財産支援プログラムの設計が重要です。地域ステークホルダーとの連携体制が具体的で実効性があることを示しましょう。支援対象となる中小企業の知的財産ニーズを事前に調査し、エビデンスに基づく計画を策定することがEBPMの観点からも評価されます。事業終了後の支援継続性も重要な審査ポイントです。
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 事業従事者の人件費
- 専門家・弁理士への謝金
- 講師・アドバイザーへの報酬
事業費(3件)
- セミナー・研修会の開催費
- 知的財産相談会の運営費
- 中小企業への個別支援（専門家派遣等）費用
委託費(3件)
- 知的財産調査・分析の外部委託費
- 教材・コンテンツ制作の委託費
- 広報・PR活動の委託費
旅費(3件)
- 事業従事者の出張旅費
- 専門家派遣に伴う交通費
- 連携先訪問に要する旅費
その他経費(3件)
- 会場使用料
- 資料印刷費
- 通信費・郵送費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 産業支援機関の通常業務に関する経費
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 飲食費・交際費
- 不動産・車両の取得費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金で助成を受けている経費
- 特定の中小企業の出願費用そのもの
- 産業支援機関自身の知的財産取得費用
よくある質問
Q対象となる地域はどこですか？
中部経済産業局の所轄地域である愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県が対象です。申請先経済産業局を間違えると受付できないので注意が必要です。
Q誰が申請できますか？
産業支援機関が申請者となります。都道府県の中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関、公益法人、大学・TLO・高専等が該当します。コンソーシアム形式での応募も可能です。
QA型とB型の違いは何ですか？
A型（地域中小企業支援拡充型）は既存の知的財産支援施策を拡充する事業で、補助率1/2以内・上限1,000万円です。B型（地域中小企業支援構築型）は新たな支援施策を構築する事業で、定額・上限500万円です。
Qコンソーシアムで申請する際の注意点は？
幹事法人を決定し応募書類を提出する必要があります。幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできず、交付決定は幹事法人にのみ行われます。
Q中小企業が直接申請できますか？
いいえ。本事業は産業支援機関が申請者となり、中小企業等への知的財産支援施策を実施するものです。中小企業は支援を受ける立場として参画します。
Q問い合わせ方法は？
中部経済産業局知的財産室への問い合わせは電子メールのみです。電話での問い合わせは受付できません。件名を「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和7年度）」とする必要があります。
Q地域ステークホルダーとは？
自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。地域ステークホルダーとの連携は必須要件です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は産業支援機関が申請する制度のため、支援対象の中小企業自身が個別に特許出願支援等の補助金を申請することは可能です。ただし、同一事業・同一経費に対する二重補助は認められません。中部経済産業局管轄の他の補助金との併用については、事前に同局知的財産室に確認することをお勧めします。
詳細説明
制度の概要
【中部経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金は、中部経済産業局が管轄する愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県の中小企業等の知的財産保護・活用を促進するための補助金制度です。
背景と目的
中部地域は自動車産業を中心とするものづくり産業の集積地であり、多くの中小企業が高い技術力を持っています。しかし、知的財産の戦略的な保護・活用に関しては、専門知識やリソースの不足から十分に取り組めていない企業が多いのが現状です。本事業は、産業支援機関が地域のステークホルダーと連携して中小企業への知的財産支援体制を強化し、地域産業の競争力向上を図ることを目的としています。
事業区分の詳細
A型（地域中小企業支援拡充型）は、既に知的財産支援施策を実施している産業支援機関が、地域ステークホルダーとの連携でさらに施策を拡充する事業です。補助率は1/2以内、上限1,000万円です。B型（地域中小企業支援構築型）は、新たに先導的な知的財産支援施策を構築し定着させる事業です。定額補助で上限500万円です。
中部地域の特性を活かした支援
中部地域は自動車関連・航空宇宙・工作機械・セラミックスなど、特許出願が活発な製造業が集積しています。地域の大学・研究機関（名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学等）や金融機関との連携により、技術移転・ライセンス・知的財産金融など多角的な支援が可能です。
EBPMへの協力
応募者には、経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められます。事業の効果を定量的に検証し、政策改善に活かすことが期待されています。