令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）

本公募は執行団体の選定です。日本企業がFS事業や実証事業に参画するには、執行団体決定後の間接補助公募にご応募ください。

FS事業（上限6,000万円）は事業化可能性の調査段階、実証事業（上限40億円）は実際のインフラ再建等を実施する段階です。FSで有望と判断された案件が実証に進む二段階プロセスです。

ウクライナ及び中東欧諸国等が中心です。中東欧諸国はウクライナ復興のゲートウェイとして位置づけられており、ポーランド、チェコ、ルーマニア等が含まれると考えられます。

事業の趣旨として、復興事業に知見を有する欧州企業や中東欧諸国との連携が前提となっています。日本企業単独ではなく、国際コンソーシアムの形成が求められる可能性が高いです。

ウクライナのインフラ再建に関連する幅広い分野が対象です。建設、製造、エネルギー、情報通信、医療・福祉、農業、運輸等が含まれます。具体的な対象分野は間接補助の公募時に示されます。

本事業は経産省の補正予算事業であり、同一経費への他国庫補助金との併用は不可です。ただし、JICA事業やODA関連事業との連携は、経費の重複がない範囲で可能です。外務省のウクライナ支援関連事業やJBIC（国際協力銀行）の融資との組み合わせも考えられます。特に実証事業（40億円）は大規模なため、民間資金との組み合わせによるレバレッジ効果も重要です。