名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金（令和7年度）
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの方が、太陽光発電設備・蓄電システム・ZEH・断熱窓改修などの脱炭素化設備を導入する際に、費用の一部を名古屋市が補助してくれる制度です。令和7年度は8月12日に予算に達し受付を終了しましたが、令和8年度以降も継続が見込まれる重要な補助制度です。
補助額は設備の種類・住宅の築年数・容量によって異なり、例えば築10年超の戸建住宅に太陽光発電を設置する場合は1kWあたり3万円（上限9.99kW）、ZEH住宅なら1棟あたり10〜20万円が補助されます。また愛知県の補助金との一部重複も含まれており、実質的な補助効果は大きい制度です。
対象者・申請資格
個人が申請できる条件
- 名古屋市民であること、または補助設備を設置する住宅に家族等が居住していること
- 設置する設備が未使用品であること（移設品・リース品は対象外）
- 国の補助事業における補助対象機器として登録されている設備を使用すること
- 交付決定が出る前に工事契約・着手をしていないこと（決定前着手は補助対象外）
設備別の主な要件
- 太陽光発電：余剰分逆潮流方式の配線、住宅の屋根や敷地内に設置、なごや太陽光倶楽部に入会申請（個人のみ）
- ZEH：国のZEH補助の交付対象であること、HEMSの同時導入が必須
- 蓄電システム：SIIに補助対象機器として登録済みであること
- 断熱窓改修：令和7年度の国リフォーム支援事業の補助金を受けること、改修後の熱貫流率が2.3W/m²・K以下
申請条件
①名古屋市民または市内住宅に家族が居住（個人）、または本店が名古屋市内（法人）②補助対象設備が国の補助事業の補助対象機器として登録済みであること③交付決定前に工事契約・着手をしていないこと④未使用品の設備（移設品・リース品は対象外）⑤太陽光発電の場合は余剰分を逆潮流する配線方式
申請方法・手順
STEP1：制度内容と補助額の確認
- 名古屋市公式サイトまたは受付窓口に問い合わせ、設置予定の設備が補助対象か確認する
- 補助額の試算を行う（太陽光：kW数×補助単価、蓄電：kWh数×1.5万円など）
- 国の補助事業と組み合わせ可能か確認する
STEP2：設備の選定と業者の決定
- 国の補助対象機器として登録されている設備を選ぶ
- 施工業者に「名古屋市の補助制度を使いたい」と明示する
- 交付決定前に契約・着手しないよう業者と合意する
STEP3：補助金交付申請
- 申請書類一式を受付窓口（株式会社アールエムサポート）に郵送または電子メールで提出
- 交付決定まで約3週間かかるため、余裕をもって申請する
- 初回交付決定は例年5月初旬以降
STEP4：工事の実施と実績報告
- 交付決定通知を受け取ってから、工事契約・着手を行う
- 工事完了後（系統連系含む）、実績報告書兼請求書を期限内（翌年3月13日まで）に提出する
- 報告内容確認後、補助金が交付される
必要書類
交付申請書、設備の見積書・カタログ、住民票または登記事項証明書、設備仕様書、なごや太陽光倶楽部入会申請書（個人の場合）
よくある質問
令和7年度は申請できますか？
令和7年度は2025年8月12日に予算上限に達したため、受付を終了しています。令和8年度の募集については、名古屋市公式サイトで告知されますので、定期的にご確認ください。
太陽光発電と蓄電システムを同時に設置すると補助額はどうなりますか？
一体的導入として申請でき、太陽光発電の補助（1kWあたり1〜3万円）と蓄電システムの補助（1kWhあたり1.5万円）の両方を受けることができます。HEMSやV2Hも同時申請可能です。
中古住宅を購入してすぐに太陽光を設置したいのですが補助対象ですか？
対象になります。築10年超の戸建住宅（登記上平成27年3月31日以前建築）への設置は1kWあたり3万円の補助が受けられます。ただし交付決定前に着工しないことが条件です。
マンションの共用部分に太陽光発電を設置する場合も対象ですか？
共同住宅（マンション）への設置も対象で、1kWあたり2万5千円の補助があります。管理組合が申請する場合は法人として申請手続きを行ってください。
お問い合わせ
株式会社アールエムサポート内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」 電話番号：052-908-5169 ファクス番号：052-912-9887 Eメール：datsutanso@rm-support.co.jp（受付時間：平日9時〜17時30分）
愛知県の住宅関連給付金
名古屋市子どもあんしん住まいる補助金
対象商品の購入費・改修工事費の2分の1（最大20万円/戸、100円未満切り捨て）。補助メニューごとに上限額あり：鍵付きクレセント錠は6,000円/箇所、補助錠・開口制限ストッパーは3,000円/申請、チャイルドゲートは3,000円/申請など。
名古屋市内に居住する方で、12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯。令和6年度に既に申請済みの場合は原則対象外。
名古屋市 戸建木造住宅除却助成
上限20万円（除却費用の1/3、または延床面積×9,600円の1/3のうち最も低い額）
名古屋市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅を所有する個人（法人所有の住宅は対象外）で、名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅の所有者
名古屋市 非木造住宅耐震改修助成
【耐震改修設計】費用の2/3・上限400万円／【耐震改修工事（戸建）】工事費の約23%・延床面積×34,100円の約23%・上限60万円／【マンション】工事費の1/3・延床面積×50,200円の1/3・住戸数×50万円
名古屋市に住民登録がある方（個人）、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人で、昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅（マンション・共同住宅・長屋・戸建住宅）を所有し、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建物の所有者
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