名古屋市 戸建木造住宅除却助成
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの方で、昭和56年5月31日以前に建てられた古い木造住宅をお持ちの場合に、その建物を取り壊す（除却する）費用の一部を名古屋市が助成してくれる制度です。名古屋市の無料耐震診断を受けて「判定値1.0未満（危険）」と診断された戸建木造住宅が対象で、最大20万円が助成されます。
老朽化した危険な木造住宅を解体して、新たな生活再建への一歩を踏み出す際の後押しをする制度です。重要な注意点は、補助金の交付決定を受ける前に工事契約・着工をしてしまうと、補助金を受け取れなくなるという点です。
令和8年度に制度改正が予定されているため、最新情報の確認もお忘れなく。
対象者・申請資格
補助対象となる住宅の要件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること
- 名古屋市木造住宅無料耐震診断を受け、判定値が1.0未満と診断されていること
- 耐震改修工事補助金または耐震シェルター等設置補助金をこれまでに受けていないこと
補助対象となる所有者の要件
- 補助対象住宅を所有する個人であること（法人は対象外）
- 固定資産税を適切に納付していること（申請年度・前年度の納税証明書が必要）
- 建物の共有者がいる場合は全員の同意が必要
主な木造住宅密集地域について
- 主な木造住宅密集地域の場合は補助対象等が異なるため、市街地整備課（052-972-2759）に別途問い合わせること
申請条件
①昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること②名古屋市木造住宅無料耐震診断で判定値1.0未満と判定されていること③耐震改修工事補助金・耐震シェルター等設置補助金を受けていないこと④個人が所有する戸建木造住宅であること（法人所有は対象外）⑤補助金交付決定前に工事契約・着手していないこと
申請方法・手順
STEP1：無料耐震診断の受診
- まだ受けていない場合は、名古屋市木造住宅無料耐震診断を受診する
- 判定値1.0未満の診断書を取得することが申請の前提条件
STEP2：事前相談（耐震化支援課）
- 耐震診断結果報告書、除却住宅の所在地・所有者確認資料を持参して事前相談に行く
- 補助金の概算額や手続きの流れを確認する
- 業者に「補助制度を利用する」と伝え、交付決定前の契約・着工をしないよう合意する
STEP3：補助金交付申請（4月から受付）
- 申請書類一式を耐震化支援課に提出する（4月〜2月末日が受付期間）
- 申請から約2週間で交付決定通知が郵送される
STEP4：工事契約・着工（交付決定後）
- 交付決定通知を受け取ってから初めて工事契約・着手する
- 工事内容や金額に変更が生じる場合は変更申請が必要
STEP5：完了実績報告と補助金受取
- 工事完了後30日以内かつ2月末日までに完了実績報告書と写真・領収書等を提出
- 補助金額確定通知（1週間程度）後、交付請求書を3月10日頃までに提出
- 請求から約2週間で補助金が口座に振り込まれる
必要書類
交付申請書（様式第1号）、名古屋市無料耐震診断結果報告書の写し、固定資産税課税明細書（所有者確認）、固定資産税納税証明書（申請年度・前年度分）、除却場所の案内図、見積書の写し、除却前の住宅現況写真（隣地・道路を含む）、共有者の同意書（共有の場合）
よくある質問
無料耐震診断をまだ受けていません。どこに申し込めばいいですか？
名古屋市木造住宅無料耐震診断は、耐震化支援課（052-972-2921）または住まいの耐震改修支援事業のページから申し込めます。診断結果が判定値1.0未満であることが除却助成の前提条件です。
解体業者はどうやって選べばいいですか？
業者は自由に選べますが、相見積もりを取ることをお勧めします。業者に依頼する際は、名古屋市の除却助成制度を利用すること、補助金の交付決定が出るまで工事契約・着手できないことを最初に伝えてください。
補助金は上限20万円ということですが、実際にはいくら出ますか？
「上限20万円」「除却費用の1/3」「延床面積×9,600円の1/3」の3つの計算結果のうち、最も低い金額が補助されます。例えば延床面積100㎡の住宅を100万円で除却する場合、最も低い額は延床面積計算の32万円の1/3＝約10.7万円となります。
令和8年度に制度改正があると聞きました。内容を教えてください。
令和8年度の制度改正の詳細については、近日中に名古屋市公式サイトで公開予定です。令和8年度に申請を予定している場合は、事前に耐震化支援課（052-972-2921）に最新情報を確認してください。申請書等の様式も変わる可能性があります。
お問い合わせ
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当 電話番号：052-972-2921 ファクス番号：052-972-4179 Eメール：a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
愛知県の住宅関連給付金
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金（令和7年度）
太陽光：1kWあたり1〜3万円（上限9.99kW）／ZEH：10〜20万円／蓄電システム：1.5万円/kWh／V2H：5万円／断熱窓：補助対象経費の1/3（上限20万円）／HEMS：1万円
名古屋市に住民登録がある個人の方、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人（補助対象設備を市内の住宅・事業所に設置する方）
名古屋市子どもあんしん住まいる補助金
対象商品の購入費・改修工事費の2分の1（最大20万円/戸、100円未満切り捨て）。補助メニューごとに上限額あり：鍵付きクレセント錠は6,000円/箇所、補助錠・開口制限ストッパーは3,000円/申請、チャイルドゲートは3,000円/申請など。
名古屋市内に居住する方で、12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯。令和6年度に既に申請済みの場合は原則対象外。
名古屋市 非木造住宅耐震改修助成
【耐震改修設計】費用の2/3・上限400万円／【耐震改修工事（戸建）】工事費の約23%・延床面積×34,100円の約23%・上限60万円／【マンション】工事費の1/3・延床面積×50,200円の1/3・住戸数×50万円
名古屋市に住民登録がある方（個人）、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人で、昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅（マンション・共同住宅・長屋・戸建住宅）を所有し、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建物の所有者
愛知県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
愛知県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す