名古屋市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
名古屋市固有の給付金・支援金を39件掲載中
事業者向け
住宅
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金（令和7年度）
太陽光：1kWあたり1〜3万円（上限9.99kW）／ZEH：10〜20万円／蓄電システム：1.5万円/kWh／V2H：5万円／断熱窓：補助対象経費の1/3（上限20万円）／HEMS：1万円
名古屋市に住民登録がある個人の方、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人（補助対象設備を市内の住宅・事業所に設置する方）
名古屋市 戸建木造住宅除却助成
上限20万円（除却費用の1/3、または延床面積×9,600円の1/3のうち最も低い額）
名古屋市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅を所有する個人（法人所有の住宅は対象外）で、名古屋市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅の所有者
名古屋市 非木造住宅耐震改修助成
【耐震改修設計】費用の2/3・上限400万円／【耐震改修工事（戸建）】工事費の約23%・延床面積×34,100円の約23%・上限60万円／【マンション】工事費の1/3・延床面積×50,200円の1/3・住戸数×50万円
名古屋市に住民登録がある方（個人）、または本店・主たる事務所が名古屋市内にある法人で、昭和56年5月31日以前に着工した非木造住宅（マンション・共同住宅・長屋・戸建住宅）を所有し、耐震診断で「安全な構造でない」と判定された建物の所有者
名古屋市子どもあんしん住まいる補助金
対象商品の購入費・改修工事費の2分の1（最大20万円/戸、100円未満切り捨て）。補助メニューごとに上限額あり：鍵付きクレセント錠は6,000円/箇所、補助錠・開口制限ストッパーは3,000円/申請、チャイルドゲートは3,000円/申請など。
名古屋市内に居住する方で、12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯。令和6年度に既に申請済みの場合は原則対象外。
医療・健康
名古屋市 特定医療費（指定難病）助成制度
患者負担割合が3割の方は2割に軽減。月額自己負担上限額：生活保護0円、低所得1が2,500円、低所得2が5,000円、一般所得1が10,000円、一般所得2が20,000円、上位所得が30,000円。人工呼吸器等装着者はすべて1,000円。
名古屋市に住民登録がある方で、厚生労働大臣が指定する指定難病にり患しており、重症度分類を満たすか、軽症高額該当者（申請日前12か月以内に医療費総額3万3,330円超の月が3か月以上）に該当する方。
名古屋市国民健康保険 医療費自己負担・高額療養費制度
年齢・所得区分に応じた医療費の自己負担軽減、高額療養費として超過分支給
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市の国民健康保険に加入している方。年齢・世帯の所得状況により自己負担割合や高額療養費の限度額が異なります。
名古屋市福祉医療費助成制度（障害者・ひとり親・子ども・福祉給付金）
保険診療分の自己負担額が原則無料（愛知県内受診の場合）
名古屋市に住民登録がある方で、障害のある方・ひとり親家庭の方・子ども（年齢上限あり）・対象となる福祉給付金の受給者のうち、各制度の認定を受けた方
子育て・出産
名古屋市 ひとり親家庭休養ホーム事業
宿泊施設：1泊2日の基本料金が原則無料（シーズン料金・冷暖房費・入湯税等は自己負担）。日帰り施設：入場料金等が原則無料（施設により一部自己負担あり）。年1回まで利用可能。
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市ひとり親家庭手当を受給しているひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親と18歳年度末までの児童、または両親のいない家庭の養育者と児童。
名古屋市 ひとり親家庭等生活支援事業（ヘルパー派遣・子育て支援）
ヘルパー派遣（生活援助）：生活保護・市民税非課税世帯0円/時間、児童扶養手当支給水準世帯150円/時間、その他300円/時間。子育て支援（保育施設での預かり）：非課税世帯0円/時間、児童扶養手当支給水準世帯70円/時間、その他150円/時間（児童2人目以降は0.5倍の追加）。
名古屋市に住民登録がある方で、20歳未満の児童がいるひとり親家庭、寡婦・寡夫、離婚調停中など離婚前に困難を抱える方（同居の祖父母・父母も含む）。病気・出産・就労等の事由で一時的に生活に支障がある場合、またはひとり親家庭になって3年以内の方、就業で帰宅が遅くなる方。
名古屋市 子ども医療費助成制度
医療機関での自己負担額を助成（助成内容の詳細は福祉医療費助成制度の助成内容ページ参照）
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に到達した年度末（高校3年生相当）までのお子さんを持つ保護者または健康保険の被保険者。所得制限なし。
名古屋市 母子父子寡婦福祉資金貸付金・寡夫福祉資金貸付金
資金の種類により異なる。例：事業開始資金358万円（最大537万円）、修学資金（大学私立自宅外）14万6千円/月、生活資金（技能習得中）14万1千円/月、就学支度資金（大学私立自宅外）59万円 等。原則無利子、連帯保証人なしの場合は年1.0%の有利子になる場合あり。
名古屋市に住民登録がある方で、20歳未満の児童を扶養しているひとり親（母子・父子）、子が20歳以上になった寡婦・寡夫（40歳以上の配偶者のない方も対象）。各資金ごとに貸付要件あり。
名古屋市ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当（児童1人あたり）：全部支給の場合 1年目9,000円/月・2年目4,500円/月・3年目3,000円/月。一部支給の場合 1年目4,500円/月・2年目3,000円/月・3年目3,000円/月（支給期間最長3年）。愛知県遺児手当（児童1人あたり）：1〜3年目4,350円/月・4〜5年目2,175円/月（支給期間最長5年）。いずれも2か月分まとめて振込。
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（次のいずれかの状態）を養育している方：（1）父母が離婚した、（2）父または母が死亡した、（3）父または母が重度障害を有する、（4）父または母が1年以上行方不明、（5）父または母に1年以上遺棄されている、（6）父または母が保護命令を受けた、（7）父または母が法令により1年以上拘禁されている、（8）母が婚姻によらないで出産した。所得制限あり。
名古屋市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
一般・特定一般教育訓練：受講料の60%（上限20万円）/ 専門実践教育訓練：受講料の60%（上限 修学年数×40万円、最大160万円）+修了・資格取得・就職等で25%追加（最大85%）
名古屋市に住民登録があり、①市内在住の20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父、②母子・父子自立支援プログラムの策定等の自立に向けた支援を受けている方、③講座受講が安定した就労に結びつくと認められる方、④過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない方
名古屋市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
市民税非課税世帯：月額100,000円（最終12か月は140,000円）/ 市民税課税世帯：月額70,500円（最終12か月は110,500円）/ 修了支援給付金：非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円
名古屋市に住民登録があり、①市内在住の20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父、②児童扶養手当受給者または同等の所得水準の方（本人所得が児童扶養手当の所得制限限度額未満）、③適職に就くために対象資格の取得が必要と認められる方、④仕事（育児）と修学との両立が困難と認められる方、⑤過去に本給付金を受給していない方
名古屋市児童手当
0歳から3歳未満：月額15,000円（第3子以降30,000円）/ 3歳から高校生年代：月額10,000円（第3子以降30,000円）
名古屋市に住民登録がある方で、高校生年代（18歳年度末まで）の子どもを養育している方（外国籍の方を含む）。公務員の方は原則職場での手続き。
名古屋市児童扶養手当
1人目：月額46,690円（全部支給）/ 2人目以降：1人につき月額11,030円加算（全部支給）/ 所得に応じて一部支給あり
名古屋市に住民登録がある方で、離婚・死亡・重度障害・DV保護命令等の事由により父または母がいない状態の18歳年度末（一定障害は20歳未満）までの児童を養育している方。所得制限あり（配偶者・扶養義務者の所得も審査対象）。
名古屋市国民健康保険 出産育児一時金（直接支払制度）
・在胎22週以降・産科医療補償制度加入機関：50万円 ・在胎12週〜21週または産科医療補償制度未加入機関：48万8千円 ・在胎11週まで：0円
名古屋市の国民健康保険に加入していて、出産予定の医療機関がこの制度を取り扱っている方。ただし、児童福祉法第22条に基づく助産施設での助産実施を受ける方は対象外。
名古屋市妊婦・子育て家庭応援金
妊婦応援金：妊婦1人あたり5万円、子育て家庭応援金：胎児の数1人あたり5万円（双子の場合は10万円）
令和5年3月1日以降に妊娠届出をし、申請日時点で名古屋市に住民票のある妊婦、または令和5年3月1日以降に出産し申請日時点で名古屋市に住民票のある方
名古屋市妊産婦等生活援助事業（あん）
相談・同行支援・一時住居提供（いずれも無料）
名古屋市内在住で妊娠・出産に困りごとがある方（妊婦・産婦等）。年齢・所得制限なし。
名古屋市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円（1回限り）
名古屋市に住民登録がある方で、下記いずれかの条件を満たす方。（1）令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を名古屋市から受給している方（公務員以外は申請不要）、（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に出生した児童の児童手当を名古屋市から受給している方、（3）公務員で令和7年9月30日時点で名古屋市に住民登録があり所属庁から児童手当の支給を受けた方（申請必要）
教育・学習支援
名古屋市 就学援助（未来まなび応援金）
【学用品費等】小学1年：5,670〜13,230円（年3回）、中学1〜3年：10,690〜26,510円（年3回）／【入学準備金】小学校：57,060円、中学校：63,000円／【給食費・修学旅行費・通学交通費等】実費援助
名古屋市に住民登録がある方で、市内の国公立小・中学校に子どもを就学させており、生活保護受給中、児童扶養手当受給中、または世帯の総所得が所定の基準額以下で就学費用に困難がある方
名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）令和7年度
国公立：年額60,000円／私立：年額72,000円（返済不要の給付型）
名古屋市に住民登録がある方で、高校生の子どもがいる保護者（保護者全員の令和7年度市町村民税所得割が非課税であること、2025年7月1日時点で生徒と保護者が名古屋市内に住所を有すること）
名古屋市特別支援教育就学奨励費
学校給食費（実費×1/2）、学用品費（小学校5,820円/中学校11,370円）、新入学用品費（小学校28,530円/中学校31,500円）、修学旅行費（実費×1/2）など複数費目
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市立小中学校の特別支援学級・通級指導教室・または学校教育法施行令第22条の3に規定する障害程度に該当する通常学級の児童生徒の保護者
名古屋市高等学校等入学支援金
70,000円（給付型・返済不要）
名古屋市に住民登録がある方で、令和7年度に名古屋市内または愛知県内の高等学校等（特別支援学校高等部・愛知県外の学校は除く）に新たに入学した中学3年生（またはその保護者）のうち、所定の所得要件を満たす世帯
生活支援
令和6年度冬の緊急支援給付金（名古屋市）
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
令和6年度夏の緊急支援給付金（名古屋市）
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）（名古屋市）
不足額に応じて算定（詳細はPDF資料参照）
名古屋市に住民登録がある、令和6年度の定額減税補足給付金（調整給付）の支給額に不足が生じた方等
名古屋市住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月最大37,000円、2人世帯：月最大44,000円、3人以上世帯：月最大48,000円（最長9か月）
名古屋市に住民登録がある方で、離職・廃業から2年以内（やむを得ない事情で求職活動が困難だった期間がある場合は最長4年）またはやむを得ない収入減により家計を主に支えていた方
名古屋市住居確保給付金（転居費用補助）
名古屋市内への転居の場合：単身240,000円、2人260,000円、3人280,000円、4人295,000円を上限
名古屋市に住民登録がある方で、①収入が著しく減少した月から2年以内であること、②世帯収入が収入基準額（単身：121,000円、2人：174,000円、3人：220,000円、4人：262,000円）以内であること、③世帯資産が資産基準額（単身：504,000円、2人：780,000円、3人以上：1,000,000円）以内であること、④名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援において転居が必要と認められること
名古屋市結婚新生活支援事業
夫婦ともに29歳以下の世帯：60万円上限 / それ以外の世帯：30万円上限
名古屋市に住民登録がある方で、①令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦またはファミリーシップ宣誓をした方、②婚姻日等における年齢が夫婦ともに39歳以下、③令和6年の夫婦合計所得が500万円未満（貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除）、④夫婦の双方または一方が市内の申請住宅に居住、⑤夫婦ともに過去に同様の補助金を受給していない、⑥夫婦ともに1年以上市内に居住する意思がある方
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（名古屋市）
1世帯当たり5万円
名古屋市の住民税非課税世帯等
障害者支援
高齢者支援
名古屋市 介護保険住宅改修費の支給
1人あたり住居につき上限20万円（費用の7〜9割）。1割負担者は最大18万円、2割負担者は最大16万円、3割負担者は最大14万円
名古屋市に住民登録がある方で、介護保険の要支援・要介護認定を受けており、現在居住する住宅に小規模な住宅改修を行う方
名古屋市 家族介護慰労金
年額10万円
名古屋市に住民登録がある方で、要介護4または5と認定された高齢者を同居して介護している親族（介護者・被介護者ともに市町村民税非課税世帯の方）
名古屋市での年金生活者支援給付金
老齢年金受給者：月額約5,000円前後（年度により変動）、障害・遺族年金受給者：月額約6,000円前後（年度により変動）
名古屋市に住民登録がある方で、年金収入やその他の所得が一定基準以下の老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者
名古屋市外国人高齢者給付金
月額10,000円
名古屋市に住民登録がある方で、大正15年4月1日以前に生まれた外国人（永住許可または特別永住許可を受けている方）、または昭和36年4月1日以降に日本国籍を取得された方で大正15年4月1日以前に生まれた方
名古屋市福祉給付金支給制度
医療費自己負担額を助成（助成内容は「福祉医療費助成制度の助成内容」ページ参照）
名古屋市に住民登録があり、後期高齢者医療制度の被保険者または70歳以上で健康保険に加入している方のうち、①障害者医療費助成制度の障害要件・所得要件を満たす方、②ひとり親家庭等医療費助成制度のひとり親要件・所得要件を満たす方、③精神保健法第29条の措置入院患者、④感染症法による入院結核患者、⑤ねたきりまたは重度・中度認知症が3か月以上継続し所得要件を満たす方、⑥戦傷病者手帳交付者で所得要件を満たす方
名古屋市認知症高齢者グループホーム居住費助成
月額最大20,000円（所得要件により月額10,000円の場合あり）
名古屋市に住民登録がある方（名古屋市の介護保険被保険者）で、認知症高齢者グループホームを利用している市町村民税非課税世帯の方
愛知県全域で利用できる給付金が他に22件あります
愛知県の給付金一覧を見る →名古屋市の補助金・助成金もチェック
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