名古屋市スタートアップ企業支援補助金

愛知県

基本情報

給付額補助限度額100万円、補助率は補助対象経費の1/3(なごのキャンパスまたはナゴヤイノベーターズガレージへ会員登録等を行う場合は1/2)
申請期間第1期:令和7年4月10日〜5月12日、第2期:令和7年7月1日〜7月31日
対象地域愛知県
対象者名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者)、または名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で新しい取り組みにチャレンジする方(みなし大企業を除く、市税滞納なし)
申請方法オンライン申請、郵送または持参

この給付金のまとめ

この給付金は、名古屋市内で新たに創業する方や、創業後5年以内で新しい取り組みにチャレンジする中小企業者を支援する補助金です。補助限度額は100万円で、補助率は対象経費の1/3です。
ただし、なごのキャンパスやナゴヤイノベーターズガレージに会員登録等を行っている場合は補助率が1/2に引き上げられます。名古屋市独自の支援策として、公的支援機関や金融機関等からの支援を受けていることも申請要件に含まれており、単なる資金支援だけでなく事業の成長を後押しする仕組みになっています。

過去に本補助金の交付を受けたことがない事業者が対象で、令和7年度は第1期(4月〜5月)と第2期(7月)の2回募集があります。

対象者・申請資格

対象者

  • 名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者)
  • 名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者
  • 個人事業主の場合は名古屋市民であること

要件

  • みなし大企業でないこと
  • 名古屋市の市税を滞納していないこと
  • 過去に本補助金の交付を受けていないこと
  • 公的支援機関、士業、認定経営革新等支援機関、金融機関のいずれかの支援を受けていること

補助内容

  • 補助限度額:100万円
  • 補助率:対象経費の1/3
  • なごのキャンパスまたはナゴヤイノベーターズガレージへ会員登録等を行う場合は補助率1/2に引上げ

申請条件

名古屋市内に本社を有すること(個人事業主は名古屋市民であること)。みなし大企業でないこと。
市税を滞納していないこと。過去に本補助金の交付を受けていないこと。

公的支援機関・士業・認定経営革新等支援機関・金融機関のいずれかの支援を受けていること。

申請方法・手順

1

申請の手順

  • 名古屋市のWebページで公募要領と必要書類の様式をダウンロードする
  • 公的支援機関や金融機関等からの支援を受ける(申請要件)
  • 事業認定申請書、経営計画書、補助事業計画書等の必要書類を作成する
  • オンライン申請、郵送、または持参で申請を提出する
2

募集期間(令和7年度)

  • 第1期:令和7年4月10日〜5月12日
  • 第2期:令和7年7月1日〜7月31日
3

補助率の優遇

  • なごのキャンパスまたはナゴヤイノベーターズガレージへの会員登録等を行うと補助率が1/3→1/2に引上げ
4

注意事項

  • 過去に本補助金の交付を受けた方は再度の申請はできません

必要書類

事業認定申請書(様式第1号)、経営計画書(様式第3号)、補助事業計画書(様式第3-2号)、申請事業の経費明細(様式第3-3号)、企業概要書(様式第2号)、提出書類チェックリスト等

よくある質問

補助金の上限額と補助率を教えてください。

補助限度額は100万円で、補助率は対象経費の1/3です。ただし、なごのキャンパスやナゴヤイノベーターズガレージに会員登録等を行っている場合は、補助率が1/2に引き上げられます。つまり、補助率1/3の場合は対象経費300万円以上で上限100万円、補助率1/2の場合は対象経費200万円以上で上限100万円が補助されます。

創業してから何年以内が対象ですか?

創業後5年以内の中小企業者が対象です。新たに創業する方(これから創業する方)も対象に含まれます。ただし、過去に本補助金の交付を受けたことがある場合は申請できません。

名古屋市外に住んでいますが申請できますか?

法人の場合は名古屋市内に本社を有していることが要件です。個人事業主の場合は名古屋市民である必要があります。名古屋市外にお住まいの個人事業主は対象外となりますが、法人として名古屋市内に本社を設置すれば申請可能です。

公的支援機関の支援を受けている必要がありますか?

はい、公的支援機関、士業(税理士・行政書士等)、認定経営革新等支援機関、金融機関のいずれかの支援を受けていることが申請要件です。これは、事業計画の実現可能性を高め、創業の成功確率を上げるための仕組みです。まだ支援を受けていない方は、まず相談先を見つけることから始めてください。

どのような経費が補助対象になりますか?

具体的な補助対象経費は公募要領に記載されています。一般的に、創業に必要な設備投資費、広告宣伝費、外注費、事務所の賃借料等が対象となることが多いです。詳細は名古屋市のWebページで公募要領をご確認ください。

令和7年度の募集はいつですか?

令和7年度は2回の募集があります。第1期は令和7年4月10日から5月12日まで、第2期は令和7年7月1日から7月31日までです。各期の募集状況は名古屋市のWebページで最新情報をご確認ください。

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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