名古屋市 母子父子寡婦福祉資金貸付金・寡夫福祉資金貸付金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいのひとり親家庭・寡婦・寡夫の方が自立と生活安定を実現するための低利・無利子の福祉資金貸付制度です。「給付」ではなく「貸付(返済が必要)」ですが、通常のローンより有利な条件で利用できます。
事業を始める・技能を習得する・就職する・子どもを進学させるなど、さまざまな場面に対応した12種類の資金が用意されています。原則無利子で、連帯保証人なしでも利用できる場合があります。
ただし申請には必ず事前相談が必要で、審査に一定の期間がかかります。お子さんの進学シーズン前や就職活動中など、早めのご相談をおすすめします。
対象者・申請資格
母子福祉資金の対象者
- 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女性(その扶養する児童も対象)
- 20歳未満の父母のない児童
父子福祉資金の対象者
- 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない男性(その扶養する児童も対象)
寡婦福祉資金の対象者
※現に扶養する子等のない方には所得制限あり
- 子が20歳以上になった母子家庭の母(またはその扶養する子)
- 40歳以上の配偶者のない女性(またはその扶養する子)
名古屋市寡夫福祉資金の対象者
※現に扶養する子等のない方には所得制限あり
- 子が20歳以上になった父子家庭の父(またはその扶養する子)
- 40歳以上の配偶者のない男性(またはその扶養する子)
資金の種類と主な限度額(令和7年度)
- 事業開始資金:358万円(共同事業は537万円)
- 技能習得資金:月額6万8千円(免許取得46万円・一括81.6万円)
- 就職支度資金:11万円(通勤車両購入は34万円)
- 修学資金:大学私立自宅外14万6千円/月
- 就学支度資金:大学等私立自宅外59万円
- 生活資金:技能習得中14万1千円/月
- 医療介護資金:医療34万円(特別48万円)、介護50万円
申請条件
各資金ごとに貸付要件あり。事業開始・継続資金は自己資金が必要。
申請には必ず事前相談が必要(貸付決定まで審査期間あり)。連帯保証人は原則必要だが、返済能力等の要件を満たせば不要な場合あり。
申請方法・手順
STEP1:早めに区役所に電話して相談予約を入れる
- お住まいの区の区役所民生子ども課(支所管内は支所区民福祉課)へ電話
- 「母子父子寡婦福祉資金の相談をしたい」と伝えて事前相談の予約を取る
- 申請から貸付決定まで審査期間が必要なため、早めの相談が重要です
STEP2:事前相談で借り入れ内容を決める
- 利用したい資金の種類、金額、使途、返済計画等を担当者と相談
- 必要書類のリストを確認する
- 連帯保証人の要否も確認(要件を満たせば不要な場合あり)
STEP3:申請書類を揃えて申請する
- 申請書類を窓口で入手または案内に従って準備
- 所得証明書、使途証明書類(在学証明・就職内定通知等)などを揃える
- 区役所民生子ども課の窓口へ提出
STEP4:審査を経て貸付決定・資金受領
- 審査結果(承認または不承認)が通知されます
- 承認の場合は指定口座へ振り込みまたは交付
- 返済は月賦・半年賦・年賦から選択。延滞金は年3%
必要書類
申請書(窓口で入手)。所得証明書類。
借入用途を証明する書類(在学証明書、就職内定通知等)。連帯保証人の署名・印鑑証明等(連帯保証人がいる場合)。
よくある質問
この制度は給付(もらえる)ですか?それとも返済が必要ですか?
返済が必要な「貸付(ローン)」制度です。ただし通常のローンに比べて有利な条件(原則無利子、据置期間あり)で借り入れができます。返済計画をしっかり立てたうえでご利用ください。
連帯保証人がいなくても借りられますか?
すべての資金において、原則として連帯保証人が必要です。ただし返済能力等一定の要件を満たす場合は、連帯保証人なしでも借り入れできる場合があります。その場合、資金によっては年1.0%の有利子になります。詳細は区役所民生子ども課へご相談ください。
子どもの大学進学のために修学資金を借りたいのですが、いつ申請すればいいですか?
申請から貸付決定まで相談・審査に一定の期間が必要です。入学前の早い段階(入学の数か月前)から区役所民生子ども課に相談の予約を入れることをおすすめします。
事業を始めるために資金を借りたいのですが、自己資金は必要ですか?
事業開始資金・事業継続資金については自己資金が必要です。事前相談の際に自己資金の状況もお伝えください。
離婚して間もないのですが、生活資金を借りられますか?
ひとり親家庭になって7年未満の期間中は「生活資金(4)」として月額11万4千円(生計中心者でない場合は7万6千円)が借り入れ可能です。また、就業の目的で技能を習得中の場合は月額14万1千円まで借り入れできます。まず区役所民生子ども課へご相談ください。
お問い合わせ
子ども青少年局 子ども未来企画部 子ども未来企画課 児童手当、ひとり親家庭等の福祉担当 TEL:052-972-2522 FAX:052-972-4204 お問い合わせ:お住まいの区役所民生子ども課または支所区民福祉課
愛知県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
在胎22週以降かつ産科医療補償制度加入機関での出産:50万円、それ以外(12週〜21週、または未加入機関):48万8千円
名古屋市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週以降に出産した方
児童扶養手当
児童1人目:全部支給 月額46,690円、一部支給 月額46,680円〜11,010円。2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,030円、一部支給 月額11,020円〜5,520円
ひとり親家庭(父または母が重度障害の場合を含む)および両親のいない家庭で、18歳到達後最初の3月31日までの児童(または20歳未満の一定障害児)を養育している方
愛知県子育て応援給付金
支給対象児童1人につき5万円
令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童を養育する方で、児童扶養手当受給者または市町村民税均等割非課税世帯
名古屋市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円(1回限り)
名古屋市に住民登録がある方で、下記いずれかの条件を満たす方。(1)令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を名古屋市から受給している方(公務員以外は申請不要)、(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に出生した児童の児童手当を名古屋市から受給している方、(3)公務員で令和7年9月30日時点で名古屋市に住民登録があり所属庁から児童手当の支給を受けた方(申請必要)
名古屋市ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当(児童1人あたり):全部支給の場合 1年目9,000円/月・2年目4,500円/月・3年目3,000円/月。一部支給の場合 1年目4,500円/月・2年目3,000円/月・3年目3,000円/月(支給期間最長3年)。愛知県遺児手当(児童1人あたり):1〜3年目4,350円/月・4〜5年目2,175円/月(支給期間最長5年)。いずれも2か月分まとめて振込。
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(次のいずれかの状態)を養育している方:(1)父母が離婚した、(2)父または母が死亡した、(3)父または母が重度障害を有する、(4)父または母が1年以上行方不明、(5)父または母に1年以上遺棄されている、(6)父または母が保護命令を受けた、(7)父または母が法令により1年以上拘禁されている、(8)母が婚姻によらないで出産した。所得制限あり。
名古屋市国民健康保険 出産育児一時金(直接支払制度)
・在胎22週以降・産科医療補償制度加入機関:50万円 ・在胎12週〜21週または産科医療補償制度未加入機関:48万8千円 ・在胎11週まで:0円
名古屋市の国民健康保険に加入していて、出産予定の医療機関がこの制度を取り扱っている方。ただし、児童福祉法第22条に基づく助産施設での助産実施を受ける方は対象外。
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