名古屋市住居確保給付金（家賃補助）

申請月の家賃から支給対象となります。ただし申請前の月の家賃には遡及適用されません。困った時点でできるだけ早くサポートセンターへ連絡することが重要です。

受給中は就職活動（月4回の面接支援、月2回のハローワーク相談、週1回の求人応募等）が義務付けられています。ただし自営業者の方は、経営改善のための活動でも要件を満たすことができます。

収入がゼロでなくても申請できます。世帯の収入合計が基準額以内であれば対象になります（例：単身121,000円、2人174,000円）。ただし「家計の主たる担い手であること」という条件もあります。

原則3か月です。ただし就職活動を続け一定の要件を満たしている場合、3か月ずつ2回延長でき最大9か月の支給が可能です。

本人確認書類、収入証明書類、預貯金通帳の写し、賃貸借契約書、離職票または退職証明書などが必要です。具体的な書類はサポートセンターから個別に案内されます。まずは電話やメールで連絡してください。