令和6年度夏の緊急支援給付金（名古屋市）

令和6年（2024年）7月5日に名古屋市から報道発表されました。国の総合経済対策に基づく物価高騰対策として実施されました。

夏の給付金は「令和6年度新たに住民税非課税となった世帯」と「新たに住民税均等割のみ課税となった世帯」が対象です。冬の給付金は「令和6年度住民税非課税世帯」が対象で、対象者の範囲が異なります。

いいえ、この給付金の受付は既に終了しています。今後の新たな給付金制度については、名古屋市の公式ウェブサイトをご確認ください。

名古屋市緊急支援給付金コールセンター（電話：050-3135-3260、FAX：052-228-2774）にお問い合わせください。担当は財政局税務部税制課です。

名古屋市職員がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話や訪問があった場合は、市役所や警察に相談してください。

住民税均等割のみ課税世帯とは、住民税の「均等割」は課税されているが「所得割」は非課税の世帯のことです。所得が一定水準以下で、完全な非課税世帯には該当しないものの、低所得の状態にある世帯を指します。