名古屋市結婚新生活支援事業
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの新婚カップルを対象に、結婚に伴う新生活の住まいにかかる費用を最大60万円まで助成する制度です。婚姻時に夫婦ともに39歳以下で、合計所得が500万円未満の世帯が対象です。
住宅購入費、リフォーム費、賃貸の礼金・敷金・仲介手数料・共益費（3か月分）、引越し費用が助成の対象経費となります。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、30歳以上39歳以下が含まれる場合は上限30万円です。
申請はオンラインのみで、令和7年8月4日から受け付けています。予算に上限があるため早めの申請をお勧めします。
名古屋市は少子化対策として「子どもの未来全力応援」の一環で本事業を実施しており、結婚・子育てしやすい環境づくりを推進しています。
対象者・申請資格
対象世帯の主な要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻（またはファミリーシップ宣誓）していること
- 婚姻日等時点で夫婦ともに39歳以下であること
- 令和6年の夫婦合計所得金額が500万円未満であること（貸与型奨学金返済中の方は年間返済額を控除した額で判断）
助成額の区分
- 夫婦ともに29歳以下の世帯：上限60万円
- 上記以外（30歳以上を含む）の世帯：上限30万円
対象となる経費と時期
令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った次の費用（婚姻等を機とした費用に限る）
- 住宅取得費（建物購入費用。土地代は対象外）
- 住宅リフォーム費（修繕・増築・改築・設備更新等）
- 住宅賃借費（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料。賃料・共益費は3か月上限）
- 引越費用（引越業者への実費）
申請条件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻（または主ファミリーシップ宣誓）していること
- 婚姻日等時点で夫婦ともに39歳以下であること
- 令和6年の夫婦等の合計所得金額が500万円未満であること（奨学金返済中は控除あり）
- 夫婦の双方または一方が名古屋市内の住宅に居住していること
- 過去に同様の補助金を受給していないこと
- 1年以上名古屋市に居住する意思があること
申請方法・手順
STEP1：申請前の確認
- 名古屋市公式サイトの「要件確認フロー」を確認して対象かどうかをチェック
- 「よくある質問（FAQ）」も必ず事前に確認
- 「申請時に提出が必要となる書類について」のPDFで準備する書類を把握
STEP2：書類の準備
- 婚姻届受理証明または戸籍謄本
- 令和6年の所得を証明する書類（所得証明書・確定申告書等）
- 住宅の契約書・領収書等（取得・賃貸・リフォーム・引越しの種類に応じて）
- 要綱（第1号〜第5号様式）は名古屋市サイトからダウンロード可能
STEP3：オンライン申請
- 申請フォームから申請（窓口・郵送での申請は不可）
- 予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となるため早めに申請
- 申請期間：令和7年8月4日から令和8年3月31日まで
問い合わせ先
- 専用問い合わせ窓口：電話 052-766-5070、またはメール kekkonshinseikatsu@nagoya758.jp
必要書類
- 婚姻届受理証明または戸籍謄本（婚姻を証明するもの）
- 所得証明書または確定申告書の写し
- 住宅の売買契約書・賃貸借契約書等
- 工事請負契約書・領収書等（リフォーム費用の場合）
- 引越し業者の領収書（引越費用の場合）
- その他要綱に定める書類（申請時のチェックシートで確認）
よくある質問
共働き夫婦で2人の所得を合わせると500万円を超えますがどうなりますか？
令和6年における夫婦の合計所得金額が500万円未満であることが要件です。夫婦合計で500万円以上の場合は対象外となります。ただし、貸与型奨学金の返済を現在行っている場合は、年間返済額を控除した額で判断します。詳しくは専用問い合わせ窓口（052-766-5070）にご相談ください。
すでに結婚して1年以上経っています。申請できますか？
令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻した夫婦が対象です。それ以前に婚姻した場合は対象外となります。ただし、ファミリーシップ宣誓をされた方も対象となっていますので、詳細は専用窓口へご確認ください。
敷金は助成の対象になりますか？
住宅賃借費のうち、礼金・仲介手数料・共益費（3か月分まで）・賃料（3か月分まで）は助成対象です。ただし、敷金については対象経費の明示がなく対象外となる可能性があります。実施要綱に賃借費として記載されていますので、申請前に専用窓口（052-766-5070）にご確認ください。
土地を購入して家を建てる場合は全額助成対象になりますか？
住宅取得費は建物の購入費用のみが対象です。土地の取得費用は対象外となっています。戸建住宅や分譲マンションなどの建物部分の購入費用のみ助成対象となりますので、売買契約書等で建物代と土地代を分けて確認してください。
お問い合わせ
名古屋市結婚新生活支援事業 専用問い合わせ窓口 電話番号：052-766-5070 電子メール：kekkonshinseikatsu@nagoya758.jp 営業時間：月曜日から金曜日（祝休日・年末年始を除く）午前9時00分から午後5時30分まで
愛知県の生活支援関連給付金
住居確保給付金（愛知県）
世帯人数に応じた家賃額上限（1人世帯：36,000円、2人世帯：43,000円、3人世帯：46,600円）※愛知県町村域の目安
愛知県内に居住し、離職・廃業の日から2年以内（やむを得ない理由がある場合は最長4年）の方、または給与等の減少により離職と同程度の状況にある方で、就労能力・意欲があり住居を喪失または喪失のおそれがある方
名古屋市住居確保給付金（家賃補助）
単身世帯：月最大37,000円、2人世帯：月最大44,000円、3人以上世帯：月最大48,000円（最長9か月）
名古屋市に住民登録がある方で、離職・廃業から2年以内（やむを得ない事情で求職活動が困難だった期間がある場合は最長4年）またはやむを得ない収入減により家計を主に支えていた方
名古屋市住居確保給付金（転居費用補助）
名古屋市内への転居の場合：単身240,000円、2人260,000円、3人280,000円、4人295,000円を上限
名古屋市に住民登録がある方で、①収入が著しく減少した月から2年以内であること、②世帯収入が収入基準額（単身：121,000円、2人：174,000円、3人：220,000円、4人：262,000円）以内であること、③世帯資産が資産基準額（単身：504,000円、2人：780,000円、3人以上：1,000,000円）以内であること、④名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援において転居が必要と認められること
令和6年度冬の緊急支援給付金（名古屋市）
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯
令和6年度夏の緊急支援給付金（名古屋市）
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（名古屋市）
1世帯当たり5万円
名古屋市の住民税非課税世帯等
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