名古屋市での年金生活者支援給付金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの方のうち、年金収入が少なく生活が苦しい年金受給者を支援するための国の制度です。老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金に上乗せして毎月支給されます。
対象者には日本年金機構から案内ハガキが届く仕組みのため、案内が届いた方は忘れずに手続きをしてください。新たに該当する可能性がある場合や、案内が届かないが受給要件を満たしていると思われる場合は、専用ダイヤルや区役所の保険年金課にご相談ください。
支給額は年度ごとに改定されます。
対象者・申請資格
老齢年金受給者の要件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受けていること
- 前年の公的年金等の収入金額と所得の合計額が879,300円以下
- 世帯員全員が市町村民税非課税であること
障害・遺族年金受給者の要件
- 障害基礎年金または遺族基礎年金を受けていること
- 前年の所得（公的年金を除く）が4,721,000円以下
注意事項
- 施設に入所中の方や生活保護受給者は対象外
- 請求は原則として遡及請求不可のため、該当と思われる場合は早めに手続きを
申請条件
老齢基礎年金受給者：①前年の公的年金等の収入金額と所得の合計が879,300円以下、②世帯員全員が市町村民税非課税。障害・遺族基礎年金受給者は所得が472万円以下
申請方法・手順
案内ハガキが届いた場合の手続き
- 日本年金機構から届いた返信用ハガキに必要事項を記入して返送する
- マイナンバーを利用することで書類が簡略化される場合あり
新たに受給を希望する場合
- 専用ダイヤル（0570-05-4092）に電話で相談
- または最寄りの年金事務所へ来所申請
名古屋市の相談窓口
- お住まいの区の区役所保険年金課（支所の場合は支所区民福祉課）
- 名古屋市役所：健康福祉局生活福祉部保険年金課（電話：052-972-2564）
受給開始・支給時期
- 年金の支払月（偶数月）に年金と合わせて支給される
- 請求が遅れた場合、請求月の翌月分からの支給となるため早めの手続きが重要
必要書類
年金証書、振込口座の分かる書類など（年金機構からの案内に従う）
よくある質問
年金生活者支援給付金は自動的に支給されますか？
既に受給している方は自動更新される場合が多いですが、所得状況に変化がある場合は毎年の現況届確認が必要です。新たに対象となった方には年金機構から案内ハガキが届きますので、忘れずに返信手続きをしてください。
いくら受け取れますか？
老齢年金受給者は月額5,000円前後（年度により変動）、障害・遺族年金受給者は月額6,000円前後が目安です。正確な金額は年金機構の案内ハガキや専用ダイヤルで確認してください。
配偶者が住民税を払っている場合でも受給できますか？
老齢年金受給者の場合、世帯員全員が住民税非課税であることが条件の一つです。配偶者が住民税を課税されている場合は、原則として対象外となります。詳しくは専用ダイヤル（0570-05-4092）にご相談ください。
名古屋市内の相談窓口はどこですか？
お住まいの区の区役所保険年金課（支所管内の方は支所区民福祉課）へご相談ください。また、年金生活者支援給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）でも月〜金の8:30〜17:15（週初は19:00まで）、第2土曜9:30〜16:00に相談できます。
お問い合わせ
年金生活者支援給付金専用ダイヤル：0570-05-4092（ナビダイヤル）/ 月〜金 8:30〜17:15（週初は19:00まで）、第2土曜 9:30〜16:00
愛知県の高齢者支援関連給付金
高額介護（介護予防）サービス費
世帯の所得区分に応じた上限額を超えた分を支給。上限額：生活保護受給者等は15,000円（個人）、非課税世帯は24,600円、課税所得380万円未満は44,400円、380万〜690万円未満は93,000円、690万円以上は140,100円
名古屋市の介護保険被保険者で、1か月の介護保険利用者負担額が世帯の上限を超えた方
高額医療合算介護サービス費
世帯の所得区分に応じた年間限度額を超えた分を支給。70歳以上の場合：一般世帯56万円、非課税世帯31万円、課税所得145万円以上67万円、380万円以上141万円、690万円以上212万円
名古屋市の介護保険被保険者で、1年間（8月〜翌年7月）の医療保険と介護保険の自己負担合算額が世帯の負担限度額を超えた方
介護保険負担限度額認定（居住費・食費の軽減）
所得区分に応じた負担限度額。第1段階：食費300円/日、多床室0円/日。第2段階：食費390円/日（施設）、多床室430円/日。第3段階①：食費650円/日（施設）。第3段階②：食費1,360円/日（施設）。第4段階は軽減なし。
名古屋市の介護保険被保険者で、世帯全員が市町村民税非課税かつ預貯金額が基準以下の方（生活保護受給者を含む）
社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減制度
生活保護受給者：居住費（滞在費）全額軽減。生計困難者：利用者負担額・食費・居住費の1/4軽減（老齢福祉年金受給者は1/2軽減）
生活保護受給者、または市町村民税世帯非課税で年間収入・預貯金額等の要件を満たし生計困難と認められた方
名古屋市福祉給付金支給制度
医療費自己負担額を助成（助成内容は「福祉医療費助成制度の助成内容」ページ参照）
名古屋市に住民登録があり、後期高齢者医療制度の被保険者または70歳以上で健康保険に加入している方のうち、①障害者医療費助成制度の障害要件・所得要件を満たす方、②ひとり親家庭等医療費助成制度のひとり親要件・所得要件を満たす方、③精神保健法第29条の措置入院患者、④感染症法による入院結核患者、⑤ねたきりまたは重度・中度認知症が3か月以上継続し所得要件を満たす方、⑥戦傷病者手帳交付者で所得要件を満たす方
名古屋市 家族介護慰労金
年額10万円
名古屋市に住民登録がある方で、要介護4または5と認定された高齢者を同居して介護している親族（介護者・被介護者ともに市町村民税非課税世帯の方）
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