受付中全国対象高齢者支援

高額医療合算介護サービス費

愛知県

基本情報

給付額世帯の所得区分に応じた年間限度額を超えた分を支給。70歳以上の場合:一般世帯56万円、非課税世帯31万円、課税所得145万円以上67万円、380万円以上141万円、690万円以上212万円
申請期間随時(案内が届き次第)
対象地域日本全国
対象者名古屋市の介護保険被保険者で、1年間(8月〜翌年7月)の医療保険と介護保険の自己負担合算額が世帯の負担限度額を超えた方
申請方法国民健康保険または後期高齢者医療制度加入者で支給対象と思われる方には申請案内が送付される。被用者保険の場合は各医療保険者の窓口で申請(介護保険の負担額証明書が必要)。

この給付金のまとめ

この給付金は、1年間(8月〜翌年7月)の医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、世帯の負担限度額を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。介護保険に係る部分は「高額医療合算介護サービス費」として、医療保険に係る部分は「高額介護合算療養費」として支給されます。
名古屋市の国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している方で支給対象と思われる方には、申請の案内が送付されます。70歳以上の一般世帯の場合、年間の限度額は56万円で、これを超えた分が払い戻されます。

非課税世帯は31万円、高所得世帯は67万〜212万円と所得に応じて限度額が設定されています。医療費と介護費の両方がかかる世帯にとって、大きな負担軽減となる制度です。

対象者・申請資格

対象者

  • 同一の医療保険世帯内で、1年間(8月〜翌年7月)の医療保険と介護保険の自己負担合算額が世帯の限度額を501円以上超えた方

世帯の負担限度額(年額):70歳以上

  • 課税所得690万円以上:212万円
  • 課税所得380万〜690万円未満:141万円
  • 課税所得145万〜380万円未満:67万円
  • 一般世帯:56万円
  • 非課税世帯:31万円
  • 非課税世帯(所得が一定以下):31万円

世帯の負担限度額(年額):70歳未満

  • 所得額901万円超:212万円
  • 所得額600万〜901万円以下:141万円
  • 所得額210万〜600万円以下:67万円
  • 所得額210万円以下:60万円
  • 非課税世帯:34万円

案内が届かない場合がある方

  • 1年間に住所の市町村が変わった方
  • 医療保険が変わった方(被用者保険→国保、国保→後期高齢者等)

申請条件

1年間(8月〜翌年7月)の医療保険と介護保険の自己負担合算額から世帯の負担限度額を引いた額が501円以上であること。

申請方法・手順

1

国保・後期高齢者医療の場合

  • 支給対象と思われる方には申請案内が送付される
  • 案内に従い、各区保険年金課または支所区民福祉課で申請
2

被用者保険(社保等)の場合

  • 各医療保険者の窓口で申請
  • 介護保険の負担額証明書が必要(区役所福祉課または支所で取得可能、オンライン申請も可)
3

注意事項

  • 所得区分は基準日(7月31日)現在で判定
  • 年度途中で医療保険が変わった場合は案内が届かないことがある
  • 被保険者が亡くなっている場合は相続人が申請可能(戸籍謄本等が必要)

必要書類

申請案内に基づく書類。被用者保険の場合は介護保険の負担額証明書(区役所福祉課で取得)

よくある質問

高額医療合算介護サービス費はどのような制度ですか?

1年間(8月〜翌年7月)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、世帯の限度額を超えた分が払い戻される制度です。月単位の高額介護サービス費や高額療養費とは別に、年間の合算額が高額になった場合に追加で負担軽減を受けられます。差額が501円以上の場合に支給されます。

年間の限度額はいくらですか?

所得区分により異なります。70歳以上の場合、一般世帯は年間56万円、非課税世帯は31万円、課税所得145万円以上で67万円、380万円以上で141万円、690万円以上で212万円です。70歳未満の場合は所得額に応じて34万〜212万円です。

申請はどうすればよいですか?

名古屋市の国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している方には、対象と思われる場合に申請案内が送付されます。案内に従い、各区保険年金課または支所区民福祉課で申請してください。社会保険等の方は、加入先の健康保険組合で申請し、介護保険の負担額証明書(区役所福祉課で取得)を添付してください。

計算期間中に引っ越した場合はどうなりますか?

1年間(8月〜翌年7月)に住所の市町村が変わった場合や、医療保険が変わった場合は、申請案内が届かないことがあります。心当たりのある方は、基準日(7月31日)時点で加入している医療保険の窓口にお問い合わせください。

高額介護サービス費と何が違いますか?

高額介護サービス費は介護保険の自己負担が「1か月」の上限を超えた場合に支給される制度です。一方、高額医療合算介護サービス費は医療保険と介護保険の自己負担を「1年間」合算して限度額を超えた場合に支給される制度です。両方の制度を併用することで、月単位・年単位の両方で負担軽減を受けられます。

被保険者が亡くなった場合は誰が申請できますか?

相続人が申請できます。配偶者は常に相続人となり、それ以外は子→父母→兄弟姉妹の順です。申請時には相続関係を証明する戸籍謄本等が必要です。法定相続情報一覧図がある場合は戸籍謄本は不要です。詳しくは介護保険課給付担当(052-972-2594)にお問い合わせください。

お問い合わせ

名古屋市健康福祉局 介護保険課給付担当 TEL:052-972-2594

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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