社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減制度

生活保護受給者は居住費（滞在費）が全額免除されます。生計困難者は利用者負担額（自己負担分）、食費、居住費（滞在費）がそれぞれ原則1/4軽減されます。老齢福祉年金受給者の場合は1/2軽減とさらに大きな軽減を受けられます。

いいえ、本事業に協力している社会福祉法人等が運営する事業所のみが対象です。対象事業所は愛知県のホームページで公開されている実施事業所一覧で確認できます。利用したい事業所が対象かどうか、事前にご確認ください。

お住まいの市町村の介護保険担当課に申請してください。愛知県では直接申請を受け付けていません。市町村に申請し、対象者と認定されると「利用者負担軽減確認証」が交付されます。この確認証を介護サービス事業所に提示することで軽減が適用されます。

年間収入は単身世帯で150万円以下（世帯員1人増ごとに50万円加算）、預貯金等は単身世帯で350万円以下（世帯員1人増ごとに100万円加算）が要件です。これに加えて、日常生活用以外の活用できる資産がないこと、負担能力のある親族に扶養されていないこと、介護保険料の滞納がないことも要件となります。

訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）、特別養護老人ホーム、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護など計13種類のサービスが対象です。総合事業の訪問・通所事業（保険給付と同様の自己負担割合のもの）も含まれます。

市町村民税世帯非課税であることに加え、5つの要件をすべて満たす必要があります。年間収入が基準以下、預貯金が基準以下、活用可能な資産がないこと、扶養義務者から十分な扶養を受けていないこと、介護保険料の滞納がないこと、これらすべてを満たした上で市町村が「生計困難」と認めた場合に対象となります。