高額介護(介護予防)サービス費
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、介護保険サービスの利用者負担(1割〜3割)が1か月の上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。名古屋市の介護保険被保険者が対象で、世帯の所得に応じた上限額が設定されています。
生活保護受給者等は月15,000円、非課税世帯は月24,600円、課税世帯は所得に応じて月44,400円〜140,100円が上限です。初回のみ申請が必要で、対象となる方にはサービス利用月のおおむね2か月後以降に案内が送付されます。
一度申請すれば、以降は上限超過月ごとに自動的に口座に振り込まれるため、毎回の手続きは不要です。窓口申請のほか、マイナンバーカードを使った電子申請も利用できます。
対象者・申請資格
対象者
- 名古屋市の介護保険被保険者で、同一世帯の利用者が支払った1か月の利用者負担合計が上限を超えた方
利用者負担の上限額(1か月あたり・世帯合計)
- 生活保護受給者等:15,000円(個人)
- 世帯全員非課税+老齢福祉年金受給者:15,000円(個人)
- 世帯全員非課税+年金収入等合計80万9千円以下:15,000円(個人)
- 世帯全員非課税(上記以外):24,600円
- 課税所得380万円未満:44,400円
- 課税所得380万〜690万円未満:93,000円
- 課税所得690万円以上:140,100円
対象外の費用
- 福祉用具購入や住宅改修にかかる負担
- 施設の居住費(短期入所の場合は滞在費)および食費
- 理美容代などの日常生活実費
- 配食サービスにかかる負担等
申請条件
介護保険サービスの1か月の利用者負担合計が所得区分に応じた上限を超えること。福祉用具購入、住宅改修、施設の居住費・食費等は対象外。
申請方法・手順
申請の流れ
- 対象となる方には、利用月のおおむね2か月後以降に案内を送付
- 案内が届いたら窓口または電子申請で申請
- 初回のみ申請すれば、以後は上限超過月ごとに自動振込
窓口申請
- 各区福祉課または支所区民福祉課の窓口で申請
- 申請書、介護保険被保険者証、口座確認書類を持参
電子申請
- マイナンバーカード、署名用電子証明書暗証番号、スマートフォン、Graffer電子署名アプリが必要
- 被保険者証の画像データ、通帳の写し等を添付
被保険者が亡くなっている場合
- 相続人等が申請可能
- 相続関係を証明する戸籍謄本等の添付が必要
必要書類
高額介護サービス費支給申請書、介護保険被保険者証、口座確認書類。電子申請の場合はマイナンバーカードと電子署名アプリが必要。
よくある質問
高額介護サービス費はどのような場合に支給されますか?
同一世帯の介護保険利用者が1か月に支払った介護サービスの利用者負担(1〜3割分)の合計が、世帯の所得に応じた上限額を超えた場合に、超過分が支給されます。ただし、福祉用具購入、住宅改修、施設の居住費・食費、理美容代などは対象外です。
毎月申請が必要ですか?
いいえ、初回のみ申請が必要です。一度申請すれば、以降は上限を超えた月ごとに自動的に登録口座に振り込まれます。対象となる方には利用月のおおむね2か月後以降に案内が届きますので、届いたら速やかに申請してください。
自己負担の上限額はいくらですか?
世帯の所得区分によって異なります。生活保護受給者等は月15,000円(個人)、非課税世帯は月24,600円、課税所得380万円未満は月44,400円、課税所得380万〜690万円未満は月93,000円、課税所得690万円以上は月140,100円です。上限を超えた分が払い戻されます。
申請に必要な書類は何ですか?
窓口申請の場合は、高額介護サービス費支給申請書(案内に同封)、介護保険被保険者証、口座確認書類(通帳等)が必要です。電子申請の場合はマイナンバーカード、署名用電子証明書暗証番号、スマートフォン、Graffer電子署名アプリが必要です。
被保険者が亡くなった場合は誰が申請できますか?
相続人が申請できます。配偶者は常に相続人となり、それ以外は子→父母→兄弟姉妹の順で相続権があります。申請時には相続関係を証明する戸籍謄本等の書類が必要です。法定相続情報一覧図がある場合は戸籍謄本は不要です。
電子申請はどのように行いますか?
マイナンバーカードを用いた公的個人認証による電子申請が可能です。申請者のマイナンバーカード、署名用電子証明書暗証番号(6桁以上)、スマートフォン、Graffer電子署名アプリが必要です。申請フォーム内で介護保険被保険者証の画像データや通帳の写し等の添付も求められます。
お問い合わせ
名古屋市健康福祉局 介護保険課給付担当 TEL:052-972-2594、各区福祉課
愛知県の高齢者支援関連給付金
高額医療合算介護サービス費
世帯の所得区分に応じた年間限度額を超えた分を支給。70歳以上の場合:一般世帯56万円、非課税世帯31万円、課税所得145万円以上67万円、380万円以上141万円、690万円以上212万円
名古屋市の介護保険被保険者で、1年間(8月〜翌年7月)の医療保険と介護保険の自己負担合算額が世帯の負担限度額を超えた方
介護保険負担限度額認定(居住費・食費の軽減)
所得区分に応じた負担限度額。第1段階:食費300円/日、多床室0円/日。第2段階:食費390円/日(施設)、多床室430円/日。第3段階①:食費650円/日(施設)。第3段階②:食費1,360円/日(施設)。第4段階は軽減なし。
名古屋市の介護保険被保険者で、世帯全員が市町村民税非課税かつ預貯金額が基準以下の方(生活保護受給者を含む)
社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減制度
生活保護受給者:居住費(滞在費)全額軽減。生計困難者:利用者負担額・食費・居住費の1/4軽減(老齢福祉年金受給者は1/2軽減)
生活保護受給者、または市町村民税世帯非課税で年間収入・預貯金額等の要件を満たし生計困難と認められた方
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