介護保険負担限度額認定（居住費・食費の軽減）

段階により異なります。第1段階の場合、食費は1日300円、多床室の居住費は0円に軽減されます。第2段階では食費が施設入所で1日390円、多床室430円です。軽減なしの第4段階と比べると、例えば特養の多床室で食費と合わせて月数万円の負担軽減になる場合があります。

段階ごとに異なります。第1段階は単身1,000万円以下（夫婦2,000万円以下）、第2段階は単身650万円以下（夫婦1,650万円以下）、第3段階①は単身550万円以下（夫婦1,550万円以下）、第3段階②は単身500万円以下（夫婦1,500万円以下）です。第2号被保険者（65歳未満）は段階に関わらず単身1,000万円以下（夫婦2,000万円以下）です。

介護保険負担限度額認定申請書、同意書、預貯金額等内訳書の3つの様式と、本人および配偶者が保有する全ての預貯金通帳の写し（銀行名・口座番号・名義がわかる部分と、2か月以内に記帳した最終残高がわかる部分の両方）が必要です。株式等有価証券がある場合は評価額がわかるものも必要です。

はい、特例減額措置があります。高齢者夫婦世帯等で一方が介護保険施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅の配偶者等が生計困難に陥る場合に適用されます。世帯の年間収入から施設費用を引いた額が80万9千円以下、全世帯員の預貯金合計が450万円以下などの要件を満たす必要があります。

はい、マイナンバーカードを用いた電子申請が可能です。申請者のマイナンバーカード、署名用電子証明書暗証番号（6桁以上）、スマートフォン、Graffer電子署名アプリが必要です。ただし、通帳数が本人につき5冊を超える場合は窓口での手続きが必要です。

負担限度額認定証には有効期間があります。期間終了後も引き続き軽減が必要な場合は再申請が必要です。また、所得や預貯金額の状況が変わった場合は段階が変更になることがあります。詳しくは各区福祉課または介護保険課給付担当（052-972-2594）にお問い合わせください。