名古屋市 家族介護慰労金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの方で、要介護4または5と認定された高齢者を在宅で介護しているご家族を対象にした慰労金です。過去1年間、介護保険サービスをほとんど使わずに献身的に介護を続けてきたご家族に、年額10万円が支給されます。
介護者・被介護者の双方が市町村民税非課税の世帯であることが条件です。在宅介護の厳しさは外から見えにくいものですが、名古屋市はそうしたご家族の努力を正式に認め、金銭的な支援を行っています。
申請は居住区の区役所福祉課で随時受け付けており、電子申請も利用できます。
対象者・申請資格
支給対象となる介護者の要件
- 高齢者（要介護4または5の認定を受けた方）と同居している親族であること
- 申請する1年以上前から要介護4・5の認定を受けていること
- 介護者本人および被介護者を含む世帯全員が市町村民税非課税であること
在宅介護の継続要件
- 過去1年間にわたり、介護保険サービス等を利用せずに在宅で介護していること
- ただし年間7日以内のショートステイ利用は例外として認められます
- おおむね3か月以上の長期入院がある場合は、その前後の期間を合算して1年以上サービス未利用であること
- 法人所有の施設等への入所は対象外
申請条件
①介護保険要介護4・5の認定（申請の1年以上前から）②介護者・被介護者ともに世帯全員が市町村民税非課税③過去1年間、介護保険サービス等を利用せず在宅で介護していること（年間7日以内のショートステイ利用は除く）④同居の親族が現に介護していること
申請方法・手順
STEP1：要件の確認
- 被介護者が要介護4または5の認定を受けているか確認する
- 世帯全員の市町村民税非課税を確認する（非課税証明書を取得）
- 過去1年間の介護保険サービス利用状況を整理する
STEP2：申請窓口へ相談・書類準備
- お住まいの区の区役所福祉課福祉係（または支所区民福祉課）に相談する
- 申請書類を受け取り、必要書類を準備する
- 主な必要書類：申請書、要介護認定通知書、非課税証明書（世帯全員分）、介護状況の証明書類
STEP3：申請・審査
- 区役所窓口または電子申請サービスで申請を提出する
- 審査が行われ、支給決定通知が届く
STEP4：慰労金の受取
- 支給決定後、指定口座に年額10万円が振り込まれる
- 毎年継続して受給するには、毎年度申請が必要
必要書類
申請書（区役所窓口で取得）、要介護認定通知書、市町村民税非課税証明書（世帯全員分）、介護状況を証明できる書類
よくある質問
家族介護慰労金はいつ申請できますか？
随時申請を受け付けています。要介護4または5の認定を受けてから1年以上が経過した時点から申請可能です。お住まいの区の区役所福祉課（または支所区民福祉課）に相談してください。
ショートステイを使っても受給できますか？
年間7日以内のショートステイ利用は例外として認められており、慰労金の受給対象になります。ただし、それ以外の介護保険サービスを過去1年間に利用している場合は対象外です。
介護者と被介護者の両方が非課税でないといけませんか？
はい、介護者・被介護者ともに、世帯員全員が市町村民税非課税であることが条件です。一方でも課税がある場合は対象外となります。
電子申請は使えますか？
はい、名古屋市の電子申請サービスを利用してオンラインで申請できます。マイナンバーカードと署名用電子証明書暗証番号が必要です。
お問い合わせ
健康福祉局 高齢福祉部 高齢福祉課 在宅福祉担当 電話番号：052-972-2544 ファクス番号：052-955-3367
愛知県の高齢者支援関連給付金
高額介護（介護予防）サービス費
世帯の所得区分に応じた上限額を超えた分を支給。上限額：生活保護受給者等は15,000円（個人）、非課税世帯は24,600円、課税所得380万円未満は44,400円、380万〜690万円未満は93,000円、690万円以上は140,100円
名古屋市の介護保険被保険者で、1か月の介護保険利用者負担額が世帯の上限を超えた方
高額医療合算介護サービス費
世帯の所得区分に応じた年間限度額を超えた分を支給。70歳以上の場合：一般世帯56万円、非課税世帯31万円、課税所得145万円以上67万円、380万円以上141万円、690万円以上212万円
名古屋市の介護保険被保険者で、1年間（8月〜翌年7月）の医療保険と介護保険の自己負担合算額が世帯の負担限度額を超えた方
介護保険負担限度額認定（居住費・食費の軽減）
所得区分に応じた負担限度額。第1段階：食費300円/日、多床室0円/日。第2段階：食費390円/日（施設）、多床室430円/日。第3段階①：食費650円/日（施設）。第3段階②：食費1,360円/日（施設）。第4段階は軽減なし。
名古屋市の介護保険被保険者で、世帯全員が市町村民税非課税かつ預貯金額が基準以下の方（生活保護受給者を含む）
社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減制度
生活保護受給者：居住費（滞在費）全額軽減。生計困難者：利用者負担額・食費・居住費の1/4軽減（老齢福祉年金受給者は1/2軽減）
生活保護受給者、または市町村民税世帯非課税で年間収入・預貯金額等の要件を満たし生計困難と認められた方
名古屋市福祉給付金支給制度
医療費自己負担額を助成（助成内容は「福祉医療費助成制度の助成内容」ページ参照）
名古屋市に住民登録があり、後期高齢者医療制度の被保険者または70歳以上で健康保険に加入している方のうち、①障害者医療費助成制度の障害要件・所得要件を満たす方、②ひとり親家庭等医療費助成制度のひとり親要件・所得要件を満たす方、③精神保健法第29条の措置入院患者、④感染症法による入院結核患者、⑤ねたきりまたは重度・中度認知症が3か月以上継続し所得要件を満たす方、⑥戦傷病者手帳交付者で所得要件を満たす方
名古屋市での年金生活者支援給付金
老齢年金受給者：月額約5,000円前後（年度により変動）、障害・遺族年金受給者：月額約6,000円前後（年度により変動）
名古屋市に住民登録がある方で、年金収入やその他の所得が一定基準以下の老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者
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