名古屋市福祉給付金支給制度
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの後期高齢者医療制度の被保険者または70歳以上の方で、障害や重度の介護状態などの要件を満たす方の医療費自己負担を助成する制度です。名古屋市独自の「(福)資格者証」が交付され、医療機関の窓口でこの資格者証を提示するだけで自己負担額が軽減されます。
対象となるのは、障害者医療費助成の要件を満たす方、ひとり親家庭等医療費助成の要件を満たす方、措置入院患者、結核患者、ねたきりや重度・中度認知症が3か月以上続く方、戦傷病者手帳をお持ちの方など6つの要件に該当する方です。有効期間は1年で毎年8月1日に自動更新されます。
申請は郵送不可のため、お住まいの区役所への来庁が必要ですが、住所・氏名変更の届出は電子申請にも対応しています。
対象者・申請資格
障害・疾病要件
- 障害者医療費助成制度の障害要件および所得要件を満たす方
- ひとり親家庭等医療費助成制度のひとり親要件および所得要件を満たす方(後期高齢者医療の被保険者のみ対象)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条の措置入院患者
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により入院した結核患者
介護・その他要件
- ねたきりまたは重度・中度の認知症が3か月以上継続している方で、本人所得が一定の範囲の方
- 戦傷病者手帳の交付を受けている方で、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定の範囲の方
共通の除外条件
- 生活保護を受給している方は対象外
- 名古屋市外に住所を有する方は対象外(転入後に申請可)
申請条件
- 後期高齢者医療の被保険者または70歳以上で健康保険加入者であること
- 上記6要件のいずれかに該当すること
- 生活保護を受けていないこと
- 所得要件(一定の範囲内)を満たすこと(障害・ひとり親・ねたきり・認知症・戦傷病者の場合)
- 外国人の場合は住民基本台帳に記録されていること
申請方法・手順
STEP1:必要書類を準備する
- 健康保険の資格確認書またはマイナ保険証(マイナ保険証の場合はマイナポータルの健康保険情報画面の提示も必要)
- 障害手帳や児童扶養手当証書など、該当する要件を証明する書類
- 介護保険証(ねたきり・認知症の場合)
- 名古屋市公式サイトから「福祉給付金資格確認申請書」をダウンロードして事前記入
STEP2:区役所窓口へ来庁する
- お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当、または支所区民福祉課福祉医療担当へ来庁
- 名古屋市は16区あり、お住まいの区役所が申請先です
- 郵送での受付は一切行っておりませんのでご注意ください
STEP3:資格者証の交付・更新
- 審査後「(福)資格者証」が交付されます
- 有効期間は1年(毎年8月1日に更新)
- 医療機関の窓口でこの資格者証を提示して受診
- 住所・氏名・加入保険が変わった場合は速やかに届出(電子申請も可)
必要書類
- 健康保険に加入していることを証明するもの(資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナ保険証等)
- 高齢受給者証(発行されている方)
- 障害の種類・程度を証明するもの(身体障害者手帳等)※障害要件の場合
- 児童扶養手当証書等ひとり親家庭であることを証明する書類※ひとり親要件の場合
- 介護保険証※ねたきり・認知症の場合
- 福祉給付金資格確認申請書(区役所または公式サイトからダウンロード可)
- 前住所地の所得証明書(申請時点で名古屋市外在住の場合)
よくある質問
申請は郵送でできますか?
申請(新規・再交付ともに)は郵送での受付を行っておりません。お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当の窓口へ直接お越しください。ただし、住所・氏名変更の届出や加入保険変更の届出については電子申請にも対応しています。
資格者証の有効期限が切れたらどうなりますか?
有効期間は1年で、毎年8月1日に更新されます。更新の手続きは原則として名古屋市が行いますが、資格要件に変更がある場合は届出が必要です。期限が切れた資格者証では医療機関での助成が受けられませんので、更新の通知が届いたら速やかに確認してください。
マイナンバーカードを保険証として使っている場合、何が必要ですか?
マイナ保険証(マイナンバーカードを保険証として登録)をご利用の場合、窓口ではマイナポータルの健康保険情報画面の提示が必要となります。スマートフォンやパソコンでマイナポータルにアクセスして情報画面をご準備のうえ、区役所へお越しください。
ねたきりや認知症の場合、所得の要件はどうなりますか?
ねたきりまたは重度・中度認知症が3か月以上継続している方が対象ですが、本人の所得が一定の範囲内である必要があります。具体的な所得基準については、お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当(電話:052-972-2574)にお問い合わせいただくか、窓口でご確認ください。
お問い合わせ
健康福祉局 生活福祉部 医療福祉課 福祉医療担当 電話番号:052-972-2574 ファクス番号:052-972-4148 Eメール:a2574@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp 受付時間:月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで(休日・祝日・年末年始を除く)
愛知県の高齢者支援関連給付金
高額介護(介護予防)サービス費
世帯の所得区分に応じた上限額を超えた分を支給。上限額:生活保護受給者等は15,000円(個人)、非課税世帯は24,600円、課税所得380万円未満は44,400円、380万〜690万円未満は93,000円、690万円以上は140,100円
名古屋市の介護保険被保険者で、1か月の介護保険利用者負担額が世帯の上限を超えた方
高額医療合算介護サービス費
世帯の所得区分に応じた年間限度額を超えた分を支給。70歳以上の場合:一般世帯56万円、非課税世帯31万円、課税所得145万円以上67万円、380万円以上141万円、690万円以上212万円
名古屋市の介護保険被保険者で、1年間(8月〜翌年7月)の医療保険と介護保険の自己負担合算額が世帯の負担限度額を超えた方
介護保険負担限度額認定(居住費・食費の軽減)
所得区分に応じた負担限度額。第1段階:食費300円/日、多床室0円/日。第2段階:食費390円/日(施設)、多床室430円/日。第3段階①:食費650円/日(施設)。第3段階②:食費1,360円/日(施設)。第4段階は軽減なし。
名古屋市の介護保険被保険者で、世帯全員が市町村民税非課税かつ預貯金額が基準以下の方(生活保護受給者を含む)
社会福祉法人等による介護保険利用者負担額軽減制度
生活保護受給者:居住費(滞在費)全額軽減。生計困難者:利用者負担額・食費・居住費の1/4軽減(老齢福祉年金受給者は1/2軽減)
生活保護受給者、または市町村民税世帯非課税で年間収入・預貯金額等の要件を満たし生計困難と認められた方
名古屋市 家族介護慰労金
年額10万円
名古屋市に住民登録がある方で、要介護4または5と認定された高齢者を同居して介護している親族(介護者・被介護者ともに市町村民税非課税世帯の方)
名古屋市での年金生活者支援給付金
老齢年金受給者:月額約5,000円前後(年度により変動)、障害・遺族年金受給者:月額約6,000円前後(年度により変動)
名古屋市に住民登録がある方で、年金収入やその他の所得が一定基準以下の老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者
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