名古屋市 就学援助（未来まなび応援金）
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの方で、市内の国公立小・中学校に通うお子さんをお持ちの家庭を経済的に支援する「就学援助（未来まなび応援金）」制度です。給食費・学用品費・修学旅行費・入学準備金・オンライン学習通信費など、学校生活に必要な費用を幅広く援助します。
収入が少なくて就学費用にお困りの方はもちろん、生活保護世帯・児童扶養手当受給世帯も対象です。年収目安は4人世帯で約590万円以下（物価高騰対応で基準額を引き上げ中）と比較的広い範囲が対象となっています。
申請は難しくなく、通学先の学校に申し出るだけで手続きできます。申請書に世帯主が同意欄に自署すれば、多くの場合は証明書類も不要です。
対象者・申請資格
対象となる4つの区分
①生活保護法に規定する要保護者（証明書不要） ②生活保護が令和6年4月2日以降に停止・廃止された世帯（保護決定通知書が必要） ③児童扶養手当が令和6年11月以降に支給された世帯（児童扶養手当証書が必要、子が支給対象児童であること） ④所得が基準額以下の世帯（令和7年度市民税・県民税・森林環境税証明書が必要）
所得基準額（④の場合・物価高騰対応で引き上げ中）
- 2人世帯：321.8万円（年収目安：470万円）
- 3人世帯：345.6万円（年収目安：500万円）
- 4人世帯：417.8万円（年収目安：590万円）
- 5人世帯：485万円（年収目安：672.3万円）
世帯の範囲についての注意
- 就学援助の「世帯」は同じ家に住んでいる方全員（祖父母も含む）
- 単身赴任の親権者も同一世帯として扱われる
申請条件
次のいずれかに該当すること：①生活保護法の要保護者②生活保護が令和6年4月2日以降に停止・廃止された世帯③児童扶養手当が令和6年11月以降に支給された世帯（就学援助対象の子が支給対象）④世帯の令和6年中の総所得から10万円差し引いた合算額が所得基準額以下で就学費用にお困りの方（2人世帯：321.8万円、3人世帯：345.6万円、4人世帯：417.8万円、5人世帯：485万円）
申請方法・手順
STEP1：受給資格の確認
- 上記4つの区分のいずれかに該当するか確認する
- ④所得基準の場合は、令和7年度の市民税・県民税証明書で総所得を確認する
STEP2：学校への申し出と申請書の入手
- 通学先の学校の担任や事務室に就学援助の申請を希望する旨を伝える
- 「就学援助のお知らせ（令和7年9月から令和8年8月分）」に申請書が付属している
STEP3：申請書の記入と提出
- 申請書に必要事項を記入し、世帯主が同意欄に氏名を自署する（自署があれば多くの証明書類が不要）
- 同意しない場合や転入間もない場合は、区分に応じた証明書類を添付して学校へ提出
STEP4：認定と給付の開始
- 教育委員会で審査後、認定者には通知が届く
- 認定月から援助が開始され、学用品費等は6月・10月・1月に支給される
- 入学準備金は2月または6月、給食費は学校長から給食機関に支払われる
必要書類
就学援助申請書（学校から入手）。同意欄への世帯主の自署がある場合は原則証明書類不要。
同意しない場合：各区分に応じた書類（保護決定通知書、児童扶養手当証書、令和7年度市民税・県民税・森林環境税証明書等）
よくある質問
年収が500万円以上でも受給できますか？
世帯人数によっては受給できます。例えば5人世帯の場合、年収目安672万円以下が対象です。また審査で使う「所得」は市民税証明書の「総所得金額」であり年収ではありません。まず学校か教育委員会（052-972-3217）に相談してみてください。
申請書を出すといつから援助が始まりますか？
認定された場合、援助の開始は申請月からです。ただし申請月の1日時点で市内の小・中学校に在籍していることが必要です。また3月と8月は受付を行っておらず、年度の途中に申請した場合は当月分から支給が開始されます。
引っ越してきたばかりですが申請できますか？
申請できますが、最近名古屋市に転入した場合は教育委員会が必要な情報を確認できないため、証明書類の提出が求められます。通学先の学校に相談し、必要書類の案内を受けてください。
給食費は全額援助されますか？
はい、就学援助の認定を受けた全学年の児童・生徒について、給食費が全額援助されます。学校長から給食実施機関に直接支払われるため、保護者が一度支払ってから返金されるのではなく、最初から負担がありません。
お問い合わせ
教育委員会事務局 教育支援部 学事課 就学援助担当 電話番号：052-972-3217 ファクス番号：052-972-4175 Eメール：a3217@kyoiku.city.nagoya.lg.jp
愛知県の教育・学習支援関連給付金
私立高等学校等奨学給付金
生活保護世帯：52,600円、非課税世帯（全日制・定時制）：152,000円、非課税世帯（通信制・専攻科）：52,100円、専攻科（所得割額10万5,500円未満）：10,420円
愛知県内に住所を有する私立高等学校等に在学する生徒の保護者等で、生活保護（生業扶助）受給世帯または住民税非課税世帯に該当する方
愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金
全日制1年生：月額最大37,100円（年額445,200円）、通信制：月額最大24,750円（年額297,000円）。令和8年度から所得制限廃止で全日制年額457,200円、通信制年額337,200円に拡充予定。
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
愛知県私立高等学校等入学納付金補助金
全日制：最大200,000円（課税標準額212,699円以下）、100,000円（270,299円以下）。通信制：最大30,000円。専修学校：最大150,000円（併修分19,000円追加）。
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校（全日制・通信制）または専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
名古屋市高等学校等入学支援金
70,000円（給付型・返済不要）
名古屋市に住民登録がある方で、令和7年度に名古屋市内または愛知県内の高等学校等（特別支援学校高等部・愛知県外の学校は除く）に新たに入学した中学3年生（またはその保護者）のうち、所定の所得要件を満たす世帯
名古屋市特別支援教育就学奨励費
学校給食費（実費×1/2）、学用品費（小学校5,820円/中学校11,370円）、新入学用品費（小学校28,530円/中学校31,500円）、修学旅行費（実費×1/2）など複数費目
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市立小中学校の特別支援学級・通級指導教室・または学校教育法施行令第22条の3に規定する障害程度に該当する通常学級の児童生徒の保護者
名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）令和7年度
国公立：年額60,000円／私立：年額72,000円（返済不要の給付型）
名古屋市に住民登録がある方で、高校生の子どもがいる保護者（保護者全員の令和7年度市町村民税所得割が非課税であること、2025年7月1日時点で生徒と保護者が名古屋市内に住所を有すること）
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