名古屋市奨学金(高等学校給付型奨学金)令和7年度
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの方で、高校に通うお子さんをお持ちの保護者を対象とした給付型奨学金制度です。返済不要で、国公立高校生には年額6万円、私立高校生には年額7.2万円が支給されます。
条件は保護者全員の市町村民税所得割が非課税であること(住民税非課税世帯)で、生活保護世帯の方でも生業扶助を受けていなければ申請できます。各学年1,000名の選考制のため、在籍校の校長推薦が必要です。
愛知県の奨学給付金と重複して受給することも可能です。令和7年度の申請は2025年10月15日で締め切られましたが、令和8年度も継続予定の制度です。
対象者・申請資格
基本的な受給要件(全て満たすこと)
- 生徒および保護者等が2025年7月1日(基準日)時点で名古屋市内に住所があること
- 生徒が基準日時点に愛知県内の高等学校・中等教育学校後期課程に在学していること
- 保護者等(全員)の令和7年度の市町村民税所得割が非課税であること
- 生活保護の「生業扶助」等を受けていないこと
- 在籍校の校長から推薦されること(学業その他の活動における努力が認められること)
対象外となる学校・状況
- 通信制・専攻科の高等学校、専修学校、高等専門学校、特別支援学校高等部は対象外
- 保護者が海外在住で日本国内で課税されていない場合は対象外
- 保護者が税の申告をしていない場合も対象外(申告後に対象となる場合あり)
申請条件
①生徒および保護者等が2025年7月1日時点で名古屋市内に住所を有すること②生徒が2025年7月1日時点に愛知県内の高等学校・中等教育学校後期課程に在学していること(通信制・専攻科・専修学校・高等専門学校・特別支援学校高等部は対象外)③保護者等(保護者全員)の令和7年度の市町村民税所得割が非課税であること④生活保護の生業扶助等の支給を受けていないこと⑤学業その他の活動における努力が認められ、在籍校の校長が推薦すること
申請方法・手順
STEP1:受給資格の確認
- 保護者全員の住民税が非課税かどうかを確認する(市民税・県民税証明書で確認可能)
- 生徒が愛知県内の対象高校に在籍しているか確認する
STEP2:在籍校への相談と推薦依頼
- 在籍している高校の担任や事務室に奨学金申請を希望する旨を伝える
- 校長の推薦が必要なため、学業面や活動面の実績をアピールする
STEP3:申請の提出(令和8年度は2026年春〜秋頃に受付予定)
- Webフォームまたは紙の申請書で申請を提出する
- 2025年1月1日時点で名古屋市に住民登録があった方は、課税証明書の提出が不要(同意署名で代替)
- 家計急変(失業・倒産等)による申請の場合は別途書類が必要
STEP4:選考と受取
- 名古屋市教育委員会が推薦書をもとに選考を実施
- 12月下旬〜1月上旬頃に選考結果が通知される
- 令和8年1月末頃に生徒本人の口座に振り込まれる(国公立6万円、私立7.2万円)
必要書類
Webフォーム申請
生徒の振込口座通帳の写し(または Web通帳画面)、課税証明書(2025年1月1日時点で名古屋市に住民登録がなかった方のみ)/
紙申請
奨学金支給申請書・奨学金請求書・振込口座確認書類・課税証明書(保護者全員分)、家計急変の場合は休職証明書や雇用保険受給資格者証等
よくある質問
令和7年度は申請できますか?
令和7年度の申請受付は2025年10月15日に終了しました。令和8年度の募集については、名古屋市公式サイトや在籍校からの連絡でご確認ください。令和8年度も同様の制度が継続予定です。
愛知県の奨学給付金と同時に受給できますか?
はい、愛知県高等学校等奨学給付金と本制度は重複して受給することができます。どちらも住民税非課税世帯を対象とした給付型奨学金であり、両方申請することで受取額を合算できます。
住民税が非課税かどうかわからない場合はどう確認すればいいですか?
市税事務所・出張所・区役所・支所の税務窓口で「令和7年度市民税・県民税・森林環境税証明書」を取得してください。この証明書で「市町村民税所得割額」が0円(または課税なし)であれば非課税です。マイナポータルでもオンライン取得できます。
家計が急変して今年から住民税が非課税になりそうな場合でも申請できますか?
失業(解雇・倒産など自己都合以外)などにより収入が急減し、令和7年の年収見込みから算出した課税見込額が非課税相当(0円)となる場合は「家計急変による申請」として申請できます。雇用保険受給資格者証など離職理由がわかる書類と収入状況の書類が別途必要です。
お問い合わせ
教育委員会事務局 教育支援部 学事課 就学奨励担当 電話番号:052-972-3251(問い合わせ専用)または 052-972-3385 ファクス番号:052-972-4175
愛知県の教育・学習支援関連給付金
私立高等学校等奨学給付金
生活保護世帯:52,600円、非課税世帯(全日制・定時制):152,000円、非課税世帯(通信制・専攻科):52,100円、専攻科(所得割額10万5,500円未満):10,420円
愛知県内に住所を有する私立高等学校等に在学する生徒の保護者等で、生活保護(生業扶助)受給世帯または住民税非課税世帯に該当する方
愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金
全日制1年生:月額最大37,100円(年額445,200円)、通信制:月額最大24,750円(年額297,000円)。令和8年度から所得制限廃止で全日制年額457,200円、通信制年額337,200円に拡充予定。
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
愛知県私立高等学校等入学納付金補助金
全日制:最大200,000円(課税標準額212,699円以下)、100,000円(270,299円以下)。通信制:最大30,000円。専修学校:最大150,000円(併修分19,000円追加)。
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校(全日制・通信制)または専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
名古屋市高等学校等入学支援金
70,000円(給付型・返済不要)
名古屋市に住民登録がある方で、令和7年度に名古屋市内または愛知県内の高等学校等(特別支援学校高等部・愛知県外の学校は除く)に新たに入学した中学3年生(またはその保護者)のうち、所定の所得要件を満たす世帯
名古屋市特別支援教育就学奨励費
学校給食費(実費×1/2)、学用品費(小学校5,820円/中学校11,370円)、新入学用品費(小学校28,530円/中学校31,500円)、修学旅行費(実費×1/2)など複数費目
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市立小中学校の特別支援学級・通級指導教室・または学校教育法施行令第22条の3に規定する障害程度に該当する通常学級の児童生徒の保護者
名古屋市 就学援助(未来まなび応援金)
【学用品費等】小学1年:5,670〜13,230円(年3回)、中学1〜3年:10,690〜26,510円(年3回)/【入学準備金】小学校:57,060円、中学校:63,000円/【給食費・修学旅行費・通学交通費等】実費援助
名古屋市に住民登録がある方で、市内の国公立小・中学校に子どもを就学させており、生活保護受給中、児童扶養手当受給中、または世帯の総所得が所定の基準額以下で就学費用に困難がある方
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