名古屋市特別支援教育就学奨励費
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの方のお子さんが特別支援教育を受ける際の経済的負担を軽減するための制度です。特別支援学級や通級指導教室に通う障害のある児童生徒を対象に、学校生活に必要な費用（給食費・学用品・修学旅行費・交通費など）を世帯の所得に応じて補助します。
所得基準は幅広く設定されており、4人世帯では年収1,000万円程度まで何らかの補助が受けられます。令和6年度から学用品費が定額支給に変わり領収書不要となるなど、使いやすい制度に改善されています。
年度ごとの申請が必要ですので、就学先の学校に早めに相談してください。
対象者・申請資格
対象となる在籍区分
- 特別支援学級の児童生徒（全ての補助費目が対象）
- 通級指導教室の児童生徒（交通費のみ支給、ただし第3段階の場合は通学費のみ）
- 通常学級の児童生徒のうち学校教育法施行令第22条の3該当者
認定段階と所得基準
- 第1段階：所得額が需要額の1.5倍未満（給食費・学用品・修学旅行費・校外活動費・交通費・通信費を補助）
- 第2段階：所得額が需要額の1.5〜2.5倍未満（給食費・学用品・修学旅行費・校外活動費・交通費を補助）
- 第3段階：所得額が需要額の2.5倍以上（交通費のみ）
4人世帯の目安（第1・2段階合計）
※同じ世帯人数でも年齢構成により異なる場合あり
- 世帯の所得額：790万円以下（給与所得者の年収：1,000万円以下）
申請条件
世帯の所得と生活保護基準需要額の比率により第1〜第3段階に分類。第1・2段階（需要額の2.5倍未満）が主な補助対象。
4人世帯で年収約1,000万円以下が目安
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- 就学先の名古屋市立小中学校から案内を受け取る
- 年度ごとに認定申請書等を学校経由で提出
- 所得に基づく認定段階が決定され、補助内容が通知される
支給のタイミング
- 新入学用品費（第1・2段階）：10月支給
- 交通費（通学費・交流学習交通費）：10月と2月の2回
- 修学旅行費・校外活動費・学用品費・給食費・通信費：2月支給
- 中学校スクールランチ実施校の給食費：3月にも支給
特記事項
- 学用品費は令和6年度から定額支給（領収書不要）
- 交通費は実費支給（領収書等が必要）
- オンライン学習通信費は学校でタブレット活用の家庭学習を実施し通信費が発生する場合のみ対象
必要書類
所得に関する書類（前年の所得証明等）、その他学校が指定する書類
よくある質問
所得が高めでも申請できますか？
はい、第3段階として交通費（通学費・交流学習交通費）のみ受給できる場合があります。所得基準は幅広く、4人世帯の場合は年収1,000万円程度まで何らかの補助があります。まず就学先の学校に相談することをお勧めします。
学用品費は領収書の提出が必要ですか？
令和6年度から定額支給に変更されたため、領収書の提出は不要です。小学校は5,820円、中学校は11,370円が定額で支給されます。
新入学用品費はいつ支給されますか？
10月に支給されます。小学校への新入学は28,530円、中学校への新入学は31,500円が支給されます。入学直後ではなく10月払いになりますので、ご注意ください。
通常の学級に在籍しているが支援が必要な子どもでも対象になりますか？
学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当すると認められた場合は、通常学級の在籍でも対象になります。該当するかどうかは就学先の学校または教育委員会にご相談ください。
給食費はどのくらい補助されますか？
実費額の2分の1が補助されます（第1・2段階の方が対象）。支給は2月（中学校スクールランチ実施校は3月も）に行われます。
お問い合わせ
就学先の名古屋市立小中学校または名古屋市教育委員会
愛知県の教育・学習支援関連給付金
私立高等学校等奨学給付金
生活保護世帯：52,600円、非課税世帯（全日制・定時制）：152,000円、非課税世帯（通信制・専攻科）：52,100円、専攻科（所得割額10万5,500円未満）：10,420円
愛知県内に住所を有する私立高等学校等に在学する生徒の保護者等で、生活保護（生業扶助）受給世帯または住民税非課税世帯に該当する方
愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金
全日制1年生：月額最大37,100円（年額445,200円）、通信制：月額最大24,750円（年額297,000円）。令和8年度から所得制限廃止で全日制年額457,200円、通信制年額337,200円に拡充予定。
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
愛知県私立高等学校等入学納付金補助金
全日制：最大200,000円（課税標準額212,699円以下）、100,000円（270,299円以下）。通信制：最大30,000円。専修学校：最大150,000円（併修分19,000円追加）。
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校（全日制・通信制）または専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
名古屋市高等学校等入学支援金
70,000円（給付型・返済不要）
名古屋市に住民登録がある方で、令和7年度に名古屋市内または愛知県内の高等学校等（特別支援学校高等部・愛知県外の学校は除く）に新たに入学した中学3年生（またはその保護者）のうち、所定の所得要件を満たす世帯
名古屋市 就学援助（未来まなび応援金）
【学用品費等】小学1年：5,670〜13,230円（年3回）、中学1〜3年：10,690〜26,510円（年3回）／【入学準備金】小学校：57,060円、中学校：63,000円／【給食費・修学旅行費・通学交通費等】実費援助
名古屋市に住民登録がある方で、市内の国公立小・中学校に子どもを就学させており、生活保護受給中、児童扶養手当受給中、または世帯の総所得が所定の基準額以下で就学費用に困難がある方
名古屋市奨学金（高等学校給付型奨学金）令和7年度
国公立：年額60,000円／私立：年額72,000円（返済不要の給付型）
名古屋市に住民登録がある方で、高校生の子どもがいる保護者（保護者全員の令和7年度市町村民税所得割が非課税であること、2025年7月1日時点で生徒と保護者が名古屋市内に住所を有すること）
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