私立高等学校等奨学給付金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛知県が私立高等学校等に通う生徒の保護者を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために支給する返済不要の給付金です。生活保護(生業扶助)受給世帯や住民税非課税世帯など、低所得世帯の保護者が対象となります。
給付額は世帯区分や在学課程によって異なり、全日制・定時制の非課税世帯で最大152,000円が支給されます。就学支援金や高等学校等奨学金とは別制度であり、併用することで教育費の負担をさらに軽減できます。
家計急変世帯(失職・倒産等)にも対応しており、急変後の月数に応じた金額が支給されます。毎年7月頃から申請受付が開始され、学校を通じて手続きを行います。
対象者・申請資格
生徒の条件
- 平成26年度以降に高等学校等(県外含む)の1年生に入学した方
- 7月1日時点で就学支援金(又は学び直し支援金・専攻科支援金)を受ける資格がある方
保護者等の条件
- 生活保護世帯で「生業扶助」を受給している方
- 保護者等全員の令和7年度の県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税(0円)である方
専攻科のみ
所得割額が10万5,500円未満の世帯
専攻科のみ
所得割額が26万4,500円未満で扶養する子が3人以上の世帯
- 家計急変世帯(失職・倒産等の特別な事情)に相当すると認められる世帯
- 7月1日時点で住民票上の住所が愛知県内にある方
対象外となる場合
- 7月1日時点で就学支援金を受ける資格がない場合
- どこの学校にも在学していない場合
- 児童養護施設等に入所中で「見学旅行費」または「特別育成費」を支給されている場合
- 支給回数の上限(全日制3回、定時制・通信制4回)を超過している場合
申請条件
生徒が平成26年度以降に高等学校等の1年生に入学していること。7月1日時点で就学支援金(又は学び直し支援金・専攻科支援金)を受ける資格があること。
保護者等全員の県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税、または生活保護(生業扶助)受給世帯であること。保護者等の住民票上の住所が愛知県内にあること。
申請方法・手順
申請手順
- 7月頃に学校から「申請用紙」が配布されます
- 必要書類を準備し、就学支援金の申請書類を提出した学校へ提出してください
- 県外学校で学校がとりまとめを行わない場合は、令和7年11月20日までに愛知県私学振興室へ直接郵送します
- 特定記録や簡易書留など記録が残る方法で発送してください
必要書類
- 高等学校等奨学給付金支給申請書(様式1-1)
- 口座振替申請書(様式1-2)と通帳コピー
- 生活保護世帯の場合:生活保護受給証明書(7月1日以降発行のもの)
- 非課税世帯の場合:課税証明書等(マイナンバー提出で省略可)
給付方法
- 県から直接、申請者の口座に振り込まれます
- 支給は受付順で、支給決定時に通知書が届きます
必要書類
高等学校等奨学給付金支給申請書(様式1-1)、口座振替申請書(様式1-2)、通帳コピー等。生活保護世帯は生活保護受給証明書、非課税世帯は課税証明書等(マイナンバー提出により省略可)。
よくある質問
奨学給付金と就学支援金の違いは何ですか?
就学支援金は授業料に対する補助金で生徒が申請するものです。一方、奨学給付金は授業料以外の教育費(教科書代、学用品費など)に対する給付金で、保護者が申請します。どちらも返済不要で、両制度を併用することが可能です。就学支援金を受けていても奨学給付金の額は減額されません。
いくら支給されますか?
生活保護(生業扶助)世帯は52,600円です。非課税世帯の場合、全日制・定時制課程で152,000円、通信制課程・専攻科で52,100円が支給されます。専攻科で所得割額が一定未満の世帯には10,420円が支給されます。なお、制服が災害等で喪失した場合は最大81,000円の加算支給を受けられる場合があります。
愛知県外の高校に通っている場合も対象になりますか?
はい、保護者等の住民票が愛知県内にあれば、県外の高校に通っている場合も対象です。学校がとりまとめを行う場合は学校へ提出し、とりまとめを行わない場合は愛知県私学振興室へ直接郵送してください。申請期限は令和7年11月20日までです。
国公立高校に通う場合はどうすればいいですか?
国公立の高等学校等に在学する場合の奨学給付金は、愛知県教育委員会事務局高等学校教育課が所管しています。在学する学校または高等学校教育課(電話:052-954-6785)へお問い合わせください。私立高等学校の制度とは別の手続きとなります。
家計が急変した場合は申請できますか?
失職(非自発的失業)、破産・廃業、負傷・疾病による休職・休業、震災等の被災、新型コロナウイルスの影響による収入減少が家計急変の対象事由です。令和6年1月1日以降に事由が発生した場合に申請できます。支給額は家計急変後の月数に応じて算定されます。定年退職や自己都合退職は対象外です。
マイナンバーを提出すれば課税証明書は不要ですか?
はい、マイナンバーを提出する場合は課税証明書の提出を省略できます。個人番号カード(写)等貼付台紙(様式3-1)および本人確認書類添付台紙(様式3-2)にマイナンバー確認書類と身元確認書類を貼付して提出してください。郵送の場合も同様の手続きが必要です。
お問い合わせ
愛知県私学振興室。国公立高等学校等の場合は教育委員会事務局高等学校教育課(電話:052-954-6785)
愛知県の教育・学習支援関連給付金
愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金
全日制1年生:月額最大37,100円(年額445,200円)、通信制:月額最大24,750円(年額297,000円)。令和8年度から所得制限廃止で全日制年額457,200円、通信制年額337,200円に拡充予定。
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
愛知県私立高等学校等入学納付金補助金
全日制:最大200,000円(課税標準額212,699円以下)、100,000円(270,299円以下)。通信制:最大30,000円。専修学校:最大150,000円(併修分19,000円追加)。
生徒及び保護者等が愛知県内に住所を有し、愛知県内の私立高等学校(全日制・通信制)または専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
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