名古屋市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいのひとり親家庭の方が就職・転職に有利な資格を取得するための講座受講費用を助成する制度です。雇用保険の一般教育訓練給付講座は受講料の60%（最大20万円）、専門実践教育訓練の指定講座（看護師・保育士等）は最大160万円まで支援を受けられます。
さらに、修了後1年以内に資格を取得して就職・転職した場合は25%の追加支給があり、最大85%の助成が受けられます。名古屋市ではジョイナス.ナゴヤ（ひとり親家庭就業自立支援センター）のキャリアカウンセラーが母子・父子自立支援プログラムを策定し、一人ひとりの状況に合わせた就業支援を行っています。
受講開始前に必ず区役所へ相談・事前指定を受けることが必須です。
対象者・申請資格
受給資格の要件
- 名古屋市内在住の20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父であること
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等の自立に向けた支援を受けていること（名古屋市ではジョイナス.ナゴヤのキャリアカウンセラーが策定）
- 講座の受講が安定した就労に結びつくと認められること
- 過去に本給付金を受給していないこと
支給額の詳細
- 雇用保険の一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付の指定講座：入学金・受講料の60%（上限20万円）
- 雇用保険の専門実践教育訓練給付の指定講座（専門資格取得を目指す講座に限る）：入学金・受講料の60%（上限 修学年数×40万円、最大160万円）
- 修了後1年以内に資格取得し、資格を活かした就職・転職等をした場合：追加25%（上限年間20万円）。最大85%の支給。
注意事項
- 支給額が1万2千円未満の場合は支給されません
- 雇用保険の教育訓練制度による給付金をあわせて受給する場合は差し引いた額が支給されます
- 受講開始後の遡及申請は対象外のため、必ず事前指定を受けてください
申請条件
- 名古屋市内在住の20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父であること
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等の自立に向けた支援を受けていること
- 講座を受講することが安定した就労に結びつくと認められること
- 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
- 支給額が1万2千円未満の場合は支給されない
- 雇用保険から給付を受ける方はその額を差し引いた額が支給される
- 受講開始前に事前相談・事前指定が必要
申請方法・手順
STEP1：まず区役所へ事前相談
- お住まいの区の区役所民生子ども課（支所管内の方は支所区民福祉課）へ事前相談
- 名古屋市では「ジョイナス.ナゴヤ」のキャリアカウンセラーが母子・父子自立支援プログラムを策定します
- 希望する講座を決める前に必ず相談してください（受講後の申請は対象外）
STEP2：受講講座の決定と事前指定申請
- 厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで対象講座を確認（外部リンクあり）
- 受講する講座の事前指定を区役所で申請します
- 事前指定を受けないと給付金の対象になりません
STEP3：講座受講・給付金申請
- 指定を受けた講座を受講し、修了します
- 修了後に必要書類を区役所に提出して給付金を申請します
追加給付（資格取得後）
- 修了後1年以内に資格取得し、資格を活かした就職・転職等をした場合は25%追加（上限年間20万円）を申請可能
必要書類
※詳細はお住まいの区役所民生子ども課にご確認ください
- 講座の受講に関する書類（各講座の詳細）
- 母子・父子自立支援プログラムに関する書類
- 受講修了後：修了証明書・資格取得証明書等（追加支給申請時）
- 就職・転職を証明する書類（追加支給申請時）
よくある質問
受講したい講座が決まっています。先に申し込んでもいいですか？
受講開始前に必ず区役所民生子ども課へ事前相談・事前指定の申請を行う必要があります。受講を開始した後から申請しても給付金の対象になりません。講座を決定する前に、まずはお住まいの区役所民生子ども課（ひとり親家庭担当）へご相談ください。
雇用保険の教育訓練給付も使える場合、どちらが優先されますか？
雇用保険の教育訓練給付制度による給付金をあわせて受給する場合は、その給付額を差し引いた差額が本給付金から支給されます。支給額が1万2千円未満になる場合は支給されません。また、ハローワークでも別途手続きが必要です。
資格取得後の就職で追加給付は自動的にもらえますか？
追加の25%給付を受けるためには、修了後1年以内に資格を取得し、かつその資格を活かした就職・転職等をした後に別途申請が必要です。自動的には支給されませんので、就職・転職が決まった際はお早めに区役所民生子ども課へご連絡ください。
対象となる講座はどこで調べられますか？
厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/）で対象講座を検索できます。ただし、名古屋市の自立支援教育訓練給付金の対象となるかは区役所での事前相談・事前指定が必要ですので、講座を決める前に区役所民生子ども課へ相談してください。
お問い合わせ
子ども青少年局 子ども未来企画部 子ども未来企画課 児童手当、ひとり親家庭等の福祉担当 電話番号：052-972-2522 ファクス番号：052-972-4204 Eメール：a2522-10@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp 【各区役所民生子ども課】お住まいの区役所へ事前相談 受付時間：月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで
愛知県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
在胎22週以降かつ産科医療補償制度加入機関での出産：50万円、それ以外（12週〜21週、または未加入機関）：48万8千円
名古屋市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週以降に出産した方
児童扶養手当
児童1人目：全部支給 月額46,690円、一部支給 月額46,680円〜11,010円。2人目以降（1人につき）：全部支給 月額11,030円、一部支給 月額11,020円〜5,520円
ひとり親家庭（父または母が重度障害の場合を含む）および両親のいない家庭で、18歳到達後最初の3月31日までの児童（または20歳未満の一定障害児）を養育している方
愛知県子育て応援給付金
支給対象児童1人につき5万円
令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童を養育する方で、児童扶養手当受給者または市町村民税均等割非課税世帯
名古屋市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円（1回限り）
名古屋市に住民登録がある方で、下記いずれかの条件を満たす方。（1）令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を名古屋市から受給している方（公務員以外は申請不要）、（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に出生した児童の児童手当を名古屋市から受給している方、（3）公務員で令和7年9月30日時点で名古屋市に住民登録があり所属庁から児童手当の支給を受けた方（申請必要）
名古屋市ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当（児童1人あたり）：全部支給の場合 1年目9,000円/月・2年目4,500円/月・3年目3,000円/月。一部支給の場合 1年目4,500円/月・2年目3,000円/月・3年目3,000円/月（支給期間最長3年）。愛知県遺児手当（児童1人あたり）：1〜3年目4,350円/月・4〜5年目2,175円/月（支給期間最長5年）。いずれも2か月分まとめて振込。
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（次のいずれかの状態）を養育している方：（1）父母が離婚した、（2）父または母が死亡した、（3）父または母が重度障害を有する、（4）父または母が1年以上行方不明、（5）父または母に1年以上遺棄されている、（6）父または母が保護命令を受けた、（7）父または母が法令により1年以上拘禁されている、（8）母が婚姻によらないで出産した。所得制限あり。
名古屋市国民健康保険 出産育児一時金（直接支払制度）
・在胎22週以降・産科医療補償制度加入機関：50万円 ・在胎12週〜21週または産科医療補償制度未加入機関：48万8千円 ・在胎11週まで：0円
名古屋市の国民健康保険に加入していて、出産予定の医療機関がこの制度を取り扱っている方。ただし、児童福祉法第22条に基づく助産施設での助産実施を受ける方は対象外。
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