名古屋市国民健康保険 医療費自己負担・高額療養費制度

診療月の3〜4か月後に区役所保険年金課または支所区民福祉課から申請のご案内が郵送されます。案内が届いたら、記載された窓口へ申請してください。マイナ保険証を利用している方は、医療機関等でオンライン資格確認を行うことで自動的に適用される場合があります。

お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課の窓口で申請できます。事前に取得しておくと、医療機関窓口での支払いが自己負担限度額までとなるため、高額医療が見込まれる場合は事前申請がおすすめです。

はい、慢性腎不全で人工透析が必要な方は「特定疾病療養受療証」の対象となり、毎月の自己負担額が1万円（上位所得世帯の70歳未満の方は2万円）に軽減されます。区役所保険年金課または支所区民福祉課に届け出て、特定疾病療養受療証の交付を受けてください。

70歳〜74歳は所得に応じて2割または3割となります。国民健康保険に加入している70歳以上の方の課税所得が145万円以上、かつ70歳以上全員の所得合計が210万円を超える場合は3割となります。どちらに該当するか不明な場合は、区役所保険年金課へお問い合わせください。

事業の休廃止や失業などにより生活が一時的に苦しくなった場合には、申請により医療機関窓口での一部負担金が免除・減額・猶予される制度があります。お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課の窓口にご相談ください。