B型・C型肝炎患者医療給付事業

世帯の市町村民税（所得割）課税年額に応じて2段階の月額自己負担限度額が設定されています。甲区分（課税年額235,000円以上）は月額20,000円、乙区分（課税年額235,000円未満）は月額10,000円が上限です。同一月内にこの限度額に達した場合、それ以降の自己負担は発生しません。なお、入院時の食事療養費・生活療養費は公費負担の対象外です。

インターフェロン治療（B型・C型肝炎のウイルス除去目的）、核酸アナログ製剤治療（B型慢性肝疾患に対する治療）、インターフェロンフリー治療（C型慢性肝疾患に対するインターフェロンを含まない抗ウイルス治療）の3種類が対象です。いずれも保険適用となっているものが助成対象となり、治療に関連する検査費用や副作用治療（治療中断を防止するための併用治療）も含まれます。

保健所で申請書を受理してから受給者票がお手元に届くまで、約2〜3か月かかります。毎月中旬に開催される認定審査会議で審査が行われ、承認された場合は審査月の下旬に受給者票が発行されます。提出期限後の進達となった場合は翌月の審査会議にかけられるため、さらに時間がかかることがあります。

受給者票の有効期間開始日から交付日までに支払った抗ウイルス治療の医療費については、償還払い制度があります。請求書に受託医療機関の証明を受けて愛知県感染症対策課に提出すると、翌月末に指定口座に振り込まれます。償還払いを避けたい場合は、治療開始の約2か月前を目処に申請することをおすすめします。

子ども医療費支給事業、母子家庭等医療費支給事業、障害者医療費支給事業、精神障害者医療費支給事業、後期高齢者福祉医療支給事業との併用は可能です。一方、障害者自立支援法による更生医療・育成医療とは併用できません。生活保護法の医療扶助とも原則併用不可ですが、生活保護受給者が社会保険を取得している場合は例外的に併用可能です。

主な必要書類は、申請書、指定医療機関の専門医による診断書、保険情報確認書類（資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータル画面のいずれか）、世帯全員の住民票の写し、世帯全員の市町村民税課税年額証明書類です。申請内容により遅延理由書や意見書、現在の受給者票の写しが追加で必要となる場合があります。様式は保健所で入手できるほか、愛知県のウェブサイトからダウンロードも可能です。