名古屋市福祉医療費助成制度(障害者・ひとり親・子ども・福祉給付金)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、名古屋市にお住まいの方で障害や家庭状況(ひとり親・子育て等)による医療費負担を軽減するための制度群です。愛知県内の病院・診療所でマイナ保険証等と医療証を提示するだけで、保険診療分の自己負担が無料になります。
障害者医療・ひとり親家庭等医療・子ども医療・福祉給付金の4制度が対象で、それぞれ認定された方に医療証・資格者証が交付されます。愛知県外での受診や治療用装具の購入は窓口での払い戻し申請が必要ですが、治療用装具については電子申請も利用できます。
マイナ保険証を活用することで高額療養費の代理受領手続きが減る場合があります。
対象者・申請資格
対象制度と対象者
- 障害者医療費助成制度:一定の障害認定を受けた方
- ひとり親家庭等医療費助成制度:ひとり親家庭の親・子(年齢制限あり)
- 子ども医療費助成制度:一定年齢以下の子ども
- 福祉給付金支給制度:対象となる福祉給付金受給者
助成の対象となる医療費
- 保険診療分の自己負担額(原則無料)
助成されない費用
- 差額ベッド代(個室等)
- 後発医薬品のある先発医薬品を希望した場合の特別料金
- 健康診断・予防接種・文書料など保険診療対象外の費用
- 入院時の食費負担(標準負担額)
他の公費負担との関係
- 指定難病・小児慢性特定疾病等の受給者証がある場合は国の制度を優先して提示すること
申請条件
各制度の認定を受け医療証・資格者証を交付されていること。差額ベッド代・健診・予防接種・先発医薬品選定療養費などは対象外。
入院時の食費負担も対象外。
申請方法・手順
愛知県内の病院を受診する場合(通常の使い方)
- マイナ保険証(または健康保険証)と医療証・資格者証を窓口に提示する
- 保険診療分は自動的に無料になる
愛知県外や医療証を提示できなかった場合の払い戻し申請
- 区役所保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当の窓口で申請
- 必要書類:領収書・医療証等・医師の指示書(装具購入の場合)
治療用装具購入の電子申請
- 障害者・ひとり親・子ども医療費助成対象者(70歳未満)用と、70歳以上用で申請リンクが異なる
- 福祉給付金対象者用も電子申請が可能
- 申請前に市公式サイトの「電子申請を行う場合の注意事項」PDFを必ず確認すること
高額療養費の取り扱い
- 医療証を使って助成を受けた分の高額療養費は名古屋市が代理受領する
- 対象者には月単位で必要書類が送付されるので、速やかに返送すること
- マイナ保険証を利用・または「限度額適用認定証」を提示することで手続きが簡略化される
必要書類
医療証・資格者証(病院受診時に提示)。払い戻し申請の場合は領収書・医師の指示書等
よくある質問
医療証を持っていれば窓口での支払いはゼロですか?
愛知県内の保険診療分は原則無料です。ただし差額ベッド代・先発医薬品の選定療養費・入院時の食費・健診費用などは対象外となり、自己負担が発生します。
愛知県外の病院を受診したらどうなりますか?
県外受診の場合は医療証による直接の助成が受けられないため、一旦自己負担して後日払い戻し申請が必要です。区役所保険年金課福祉医療担当へ領収書等を持参して申請してください。
医療証の交付前に受診してしまいました。どうすればよいですか?
やむを得ない理由で医療証を提示できなかった場合も払い戻し申請が可能です。区役所保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当窓口へご相談ください。
高額療養費はどうなりますか?
医療証で助成を受けている方の高額療養費は名古屋市が代理受領します。対象となった月は市から必要書類が送付されますので、速やかに記入・返送してください。マイナ保険証の活用や限度額適用認定証の提示でこの手続きを減らせる場合があります。
治療用装具を購入した場合の申請はどうすればよいですか?
医師の指示により治療用装具を購入した場合は払い戻し申請が必要です。電子申請も可能で、市公式サイトの注意事項を確認した上で制度区分・年齢に応じたリンクから申請してください。
お問い合わせ
お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当
愛知県の医療・健康関連給付金
B型・C型肝炎患者医療給付事業
所得に応じた月額自己負担限度額の設定による医療費助成。甲区分(世帯の市町村民税課税年額235,000円以上):月額20,000円、乙区分(235,000円未満):月額10,000円が自己負担上限となり、超過分は公費負担。
愛知県内に住所(住民票)を有し、B型またはC型ウイルス性肝炎に罹患している患者
難病法に基づく特定医療費助成制度
医療保険上の世帯の市町村民税(所得割)額に応じた自己負担上限額を超えた部分を公費負担。高額かつ長期該当者や人工呼吸器等装着者はさらに軽減。
愛知県内(名古屋市を除く)に住民票があり、指定難病に罹患していると認められる方で、病状が認定基準を満たす方、または軽症高額該当(申請月以前12か月以内に医療費総額33,330円超の月が3か月以上)の方
名古屋市国民健康保険 医療費自己負担・高額療養費制度
年齢・所得区分に応じた医療費の自己負担軽減、高額療養費として超過分支給
名古屋市に住民登録がある方で、名古屋市の国民健康保険に加入している方。年齢・世帯の所得状況により自己負担割合や高額療養費の限度額が異なります。
名古屋市 特定医療費(指定難病)助成制度
患者負担割合が3割の方は2割に軽減。月額自己負担上限額:生活保護0円、低所得1が2,500円、低所得2が5,000円、一般所得1が10,000円、一般所得2が20,000円、上位所得が30,000円。人工呼吸器等装着者はすべて1,000円。
名古屋市に住民登録がある方で、厚生労働大臣が指定する指定難病にり患しており、重症度分類を満たすか、軽症高額該当者(申請日前12か月以内に医療費総額3万3,330円超の月が3か月以上)に該当する方。
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