遺児手当（愛知県遺児手当・岡崎市遺児手当）
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛知県と岡崎市が共同で実施するひとり親家庭向けの手当制度です。父母の死亡・離婚・重度障害などの事情により片親のいない18歳以下の児童を養育する方に、月額で手当が支給されます。
愛知県遺児手当（最大月4,350円）と岡崎市遺児手当（月3,500円）の2本立てで支給され、生活支援の厚みがあります。申請は子育て支援室の窓口で受け付けています。
対象者・申請資格
対象者
- 岡崎市内に住所を有するひとり親家庭の養育者
- 18歳到達の年度末までの児童を現に養育していること
対象となる児童の要件（いずれか該当）
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が重度障害の状態にある児童
- 父母が離婚した児童
- 父または母が行方不明・遺棄・DV保護命令・拘禁状態にある児童
- 婚姻によらず生まれた児童
注意事項
- 所得制限あり（詳細は窓口で要確認）
申請条件
父母が死亡・重度障害・離婚・行方不明・遺棄・DV保護命令・拘禁、または婚姻しないで生まれた18歳到達年度末までの児童を現に養育していること。愛知県・岡崎市それぞれの所得制限あり（詳細は窓口で確認）。
申請方法・手順
申請手順
- 子育て支援室に必要書類を確認する（戸籍謄本・収入証明・口座情報等）
- 岡崎市役所の子育て支援室窓口で申請書を提出する
- 審査後、認定されれば翌月以降に指定口座へ振込
- 毎年現況届の提出が必要
必要書類
戸籍謄本、申請者の収入がわかる書類、振込先口座、本人確認書類（詳細は窓口で確認）
よくある質問
愛知県遺児手当と岡崎市遺児手当は両方もらえますか？
はい、両方の要件を満たす場合は同時に受給できます。
手当額は変わりますか？
愛知県遺児手当は受給開始から1〜3年目が月額4,350円、4〜5年目が月額2,175円（1人目）です。岡崎市遺児手当は月額3,500円です。
所得制限はありますか？
あります。詳細な所得基準は子育て支援室にお問い合わせください。
離婚した場合でも対象になりますか？
はい、離婚により片親となった児童を養育している場合も対象です。
申請窓口はどこですか？
岡崎市役所の子育て支援室です。
お問い合わせ
岡崎市 子育て支援室
愛知県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
在胎22週以降かつ産科医療補償制度加入機関での出産：50万円、それ以外（12週〜21週、または未加入機関）：48万8千円
名古屋市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週以降に出産した方
児童扶養手当
児童1人目：全部支給 月額46,690円、一部支給 月額46,680円〜11,010円。2人目以降（1人につき）：全部支給 月額11,030円、一部支給 月額11,020円〜5,520円
ひとり親家庭（父または母が重度障害の場合を含む）および両親のいない家庭で、18歳到達後最初の3月31日までの児童（または20歳未満の一定障害児）を養育している方
愛知県子育て応援給付金
支給対象児童1人につき5万円
令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童を養育する方で、児童扶養手当受給者または市町村民税均等割非課税世帯
名古屋市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円（1回限り）
名古屋市に住民登録がある方で、下記いずれかの条件を満たす方。（1）令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を名古屋市から受給している方（公務員以外は申請不要）、（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に出生した児童の児童手当を名古屋市から受給している方、（3）公務員で令和7年9月30日時点で名古屋市に住民登録があり所属庁から児童手当の支給を受けた方（申請必要）
名古屋市ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当（児童1人あたり）：全部支給の場合 1年目9,000円/月・2年目4,500円/月・3年目3,000円/月。一部支給の場合 1年目4,500円/月・2年目3,000円/月・3年目3,000円/月（支給期間最長3年）。愛知県遺児手当（児童1人あたり）：1〜3年目4,350円/月・4〜5年目2,175円/月（支給期間最長5年）。いずれも2か月分まとめて振込。
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（次のいずれかの状態）を養育している方：（1）父母が離婚した、（2）父または母が死亡した、（3）父または母が重度障害を有する、（4）父または母が1年以上行方不明、（5）父または母に1年以上遺棄されている、（6）父または母が保護命令を受けた、（7）父または母が法令により1年以上拘禁されている、（8）母が婚姻によらないで出産した。所得制限あり。
名古屋市国民健康保険 出産育児一時金（直接支払制度）
・在胎22週以降・産科医療補償制度加入機関：50万円 ・在胎12週〜21週または産科医療補償制度未加入機関：48万8千円 ・在胎11週まで：0円
名古屋市の国民健康保険に加入していて、出産予定の医療機関がこの制度を取り扱っている方。ただし、児童福祉法第22条に基づく助産施設での助産実施を受ける方は対象外。
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