養育費に関する公正証書作成費等補助
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、岡崎市在住のひとり親家庭を対象に、養育費の取り決めを法的に有効な形（公正証書・調停調書・判決書等の債務名義）で整備する際にかかる費用を最大3万円まで補助する制度です。養育費の未払い問題を防ぎ、子どもの生活安定を支援することを目的としています。
令和6年4月1日以降に作成した取り決め文書が対象で、作成後6ヶ月以内に申請する必要があります。
対象者・申請資格
対象者
- 岡崎市内に住所を有するひとり親家庭の母または父
- 養育費の取り決めに係る費用を自ら負担した方
- 公正証書等の債務名義（公正証書・調停調書・判決書等）を有すること
- 対象児童を現に扶養していること
対象経費
- 公正証書作成の公証人手数料等
- 調停調書・判決書取得のための収入印紙代・切手代等
対象文書の要件
- 令和6年4月1日以降に作成された取り決め文書であること
- 作成後6ヶ月以内に申請すること
申請条件
岡崎市在住のひとり親家庭の母または父。養育費の取り決めに係る経費を自ら負担していること。
公正証書等の債務名義を有すること。対象児童を現に扶養していること。
令和6年4月1日以降の取り決め文書であること。作成後6ヶ月以内に申請すること。
申請方法・手順
申請手順
- 公正証書または調停調書・判決書等の債務名義を取得する（令和6年4月1日以降）
- 領収書・取り決め文書等の必要書類を収集する
- 取り決め文書の作成後6ヶ月以内に子育て支援室窓口へ申請書を提出する
- 審査後、補助金が指定口座に振り込まれる
必要書類
領収書、養育費の取り決め文書（作成後6ヶ月以内のもの）、振込先口座、本人確認書類、戸籍謄本等
よくある質問
補助の上限額はいくらですか？
上限3万円です。実際にかかった費用の範囲内で補助されます。
どんな書類が対象ですか？
公正証書、調停調書、判決書など養育費の取り決めを証明する債務名義が対象です。
いつまでに申請が必要ですか？
取り決め文書の作成後6ヶ月以内に申請する必要があります。
令和6年4月1日より前の文書は対象ですか？
対象外です。令和6年4月1日以降に作成された文書のみが対象となります。
申請窓口はどこですか？
岡崎市役所の子育て支援室です。必要書類を持参のうえお越しください。
お問い合わせ
岡崎市 子育て支援室
愛知県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
在胎22週以降かつ産科医療補償制度加入機関での出産：50万円、それ以外（12週〜21週、または未加入機関）：48万8千円
名古屋市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週以降に出産した方
児童扶養手当
児童1人目：全部支給 月額46,690円、一部支給 月額46,680円〜11,010円。2人目以降（1人につき）：全部支給 月額11,030円、一部支給 月額11,020円〜5,520円
ひとり親家庭（父または母が重度障害の場合を含む）および両親のいない家庭で、18歳到達後最初の3月31日までの児童（または20歳未満の一定障害児）を養育している方
愛知県子育て応援給付金
支給対象児童1人につき5万円
令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童を養育する方で、児童扶養手当受給者または市町村民税均等割非課税世帯
名古屋市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円（1回限り）
名古屋市に住民登録がある方で、下記いずれかの条件を満たす方。（1）令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を名古屋市から受給している方（公務員以外は申請不要）、（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に出生した児童の児童手当を名古屋市から受給している方、（3）公務員で令和7年9月30日時点で名古屋市に住民登録があり所属庁から児童手当の支給を受けた方（申請必要）
名古屋市ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当（児童1人あたり）：全部支給の場合 1年目9,000円/月・2年目4,500円/月・3年目3,000円/月。一部支給の場合 1年目4,500円/月・2年目3,000円/月・3年目3,000円/月（支給期間最長3年）。愛知県遺児手当（児童1人あたり）：1〜3年目4,350円/月・4〜5年目2,175円/月（支給期間最長5年）。いずれも2か月分まとめて振込。
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（次のいずれかの状態）を養育している方：（1）父母が離婚した、（2）父または母が死亡した、（3）父または母が重度障害を有する、（4）父または母が1年以上行方不明、（5）父または母に1年以上遺棄されている、（6）父または母が保護命令を受けた、（7）父または母が法令により1年以上拘禁されている、（8）母が婚姻によらないで出産した。所得制限あり。
名古屋市国民健康保険 出産育児一時金（直接支払制度）
・在胎22週以降・産科医療補償制度加入機関：50万円 ・在胎12週〜21週または産科医療補償制度未加入機関：48万8千円 ・在胎11週まで：0円
名古屋市の国民健康保険に加入していて、出産予定の医療機関がこの制度を取り扱っている方。ただし、児童福祉法第22条に基づく助産施設での助産実施を受ける方は対象外。
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