物価高対応子育て応援手当
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰への対応として0歳から高校3年生の子どもを養育する保護者に子ども1人あたり2万円を支給する国の制度です。令和7年9月分の児童手当受給者が主な対象で、原則プッシュ型支給（申請不要）となっており、令和8年2月27日に児童手当口座へ振込が行われました。
公務員等で申請が必要な方は岡崎市子育て支援室へご相談ください。
対象者・申請資格
対象者
- 令和7年9月分の児童手当受給者
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の父母等
- 離婚等により新たに児童手当受給者となった方
対象児童
- 0歳〜高校3年生（平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ）
注意事項
- 国の制度に基づく給付のため、所得制限等の要件は国の基準に準じます
申請条件
- 令和7年9月分の児童手当受給者であること。または・令和7年10月1日〜令和8年3月31日出生の児童の父母等であること。または・離婚等で新たに児童手当受給者となった方であること。
申請方法・手順
受け取り方
→ 令和8年2月27日に児童手当口座へ振込済み → 岡崎市子育て支援室へ申請書を提出 → 審査後、令和8年3月末以降に随時振込
- 原則プッシュ型支給（申請不要）
- 申請が必要な方（公務員等）
確認方法
- 振込が確認できない場合は子育て支援室へお問い合わせください
必要書類
公務員等の申請が必要な方は別途書類が必要。詳細は子育て支援室にお問い合わせください。
よくある質問
申請しなくてももらえますか？
令和7年9月分の児童手当受給者は原則申請不要で、令和8年2月27日に児童手当口座へ振込済みです。公務員等は別途申請が必要です。
対象となる子どもの年齢は？
0歳から高校3年生（平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ）が対象です。
振込先の口座を変更したい場合はどうすればよいですか？
児童手当の振込口座と同一です。変更が必要な場合は子育て支援室にお問い合わせください。
2月27日以降に出生した子どもは対象になりますか？
令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の父母等が対象となる場合があります。子育て支援室にご確認ください。
既に振込があったか確認する方法は？
通帳やネットバンキングで令和8年2月27日前後の入金をご確認ください。不明な場合は子育て支援室にお問い合わせください。
お問い合わせ
岡崎市 子育て支援室
愛知県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
在胎22週以降かつ産科医療補償制度加入機関での出産：50万円、それ以外（12週〜21週、または未加入機関）：48万8千円
名古屋市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週以降に出産した方
児童扶養手当
児童1人目：全部支給 月額46,690円、一部支給 月額46,680円〜11,010円。2人目以降（1人につき）：全部支給 月額11,030円、一部支給 月額11,020円〜5,520円
ひとり親家庭（父または母が重度障害の場合を含む）および両親のいない家庭で、18歳到達後最初の3月31日までの児童（または20歳未満の一定障害児）を養育している方
愛知県子育て応援給付金
支給対象児童1人につき5万円
令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童を養育する方で、児童扶養手当受給者または市町村民税均等割非課税世帯
名古屋市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円（1回限り）
名古屋市に住民登録がある方で、下記いずれかの条件を満たす方。（1）令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を名古屋市から受給している方（公務員以外は申請不要）、（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に出生した児童の児童手当を名古屋市から受給している方、（3）公務員で令和7年9月30日時点で名古屋市に住民登録があり所属庁から児童手当の支給を受けた方（申請必要）
名古屋市ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当（児童1人あたり）：全部支給の場合 1年目9,000円/月・2年目4,500円/月・3年目3,000円/月。一部支給の場合 1年目4,500円/月・2年目3,000円/月・3年目3,000円/月（支給期間最長3年）。愛知県遺児手当（児童1人あたり）：1〜3年目4,350円/月・4〜5年目2,175円/月（支給期間最長5年）。いずれも2か月分まとめて振込。
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（次のいずれかの状態）を養育している方：（1）父母が離婚した、（2）父または母が死亡した、（3）父または母が重度障害を有する、（4）父または母が1年以上行方不明、（5）父または母に1年以上遺棄されている、（6）父または母が保護命令を受けた、（7）父または母が法令により1年以上拘禁されている、（8）母が婚姻によらないで出産した。所得制限あり。
名古屋市国民健康保険 出産育児一時金（直接支払制度）
・在胎22週以降・産科医療補償制度加入機関：50万円 ・在胎12週〜21週または産科医療補償制度未加入機関：48万8千円 ・在胎11週まで：0円
名古屋市の国民健康保険に加入していて、出産予定の医療機関がこの制度を取り扱っている方。ただし、児童福祉法第22条に基づく助産施設での助産実施を受ける方は対象外。
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