八戸市移住支援金（東京圏からの移住）
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
東京圏から八戸市へ移住した方に最大100万円＋子ども加算を支給する移住支援金です。就職・テレワーク・起業・農林水産業のいずれかの要件を満たす必要があります。
対象者・申請資格
東京23区在住または東京圏から東京23区へ通勤・通学していた方が対象です。転入直前10年間で通算5年以上かつ直前1年以上継続して東京圏在住の要件があります。
就職の場合は「あおもりジョブ」掲載求人への応募が必要。テレワーク・起業・農林水産業（関係人口）も対象。
申請条件
1. 八戸市への転入直前10年間のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏在住で東京23区へ通勤していたこと。2. 八戸市へ転入直前に連続1年以上、東京23区在住または東京圏から東京23区へ通勤。
3. 転入後1年以内に申請。4. 申請日から5年以上継続居住の意思。
5. 就職・テレワーク・起業・農林水産業のいずれかの要件を満たすこと。
申請方法・手順
1. 産業労政課へ事前相談（移住検討段階でのご相談推奨）。2. 所定の交付申請書と就業証明書等を準備。
3. 必要書類を産業労政課（市庁別館5階）へ提出。4. 審査後に支給。
申請期限は令和8年1月16日。予算がなくなり次第締め切り。
必要書類
交付申請書、就業証明書（またはテレワーク就業証明書）、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、移住前後の住民票または戸籍の附票、その他要件に応じた書類
よくある質問
移住してから何年以内に申請する必要がありますか？
八戸市へ転入後1年以内に申請する必要があります。また申請期限は令和8年1月16日となっています。
子どもが1人いる2人以上世帯の場合、いくら受け取れますか？
基本額100万円＋子ども加算100万円＝最大200万円を受け取れます。18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算されます。
テレワークで移住した場合も対象になりますか？
対象です。所属先企業等からの命令ではなく自己の意思で移住し、週20時間以上テレワークを実施する場合に要件を満たします（令和7年4月1日以後転入者の場合）。
お問い合わせ
商工労働まちづくり部 産業労政課 雇用支援対策グループ 〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階 電話：0178-43-9038
青森県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和3・4年度）
記載なし
令和3・4年度の住民税非課税世帯および家計急変世帯（申請受付終了）
青森県家庭用LPガス料金値引き支援（第3弾）
定額2,000円（税抜）/ 税込2,200円相当のガス料金値引き
LPガスを使用する青森県内一般家庭等（コミュニティーガス利用家庭を含む）
くろいし若者みらい応援奨学金返還サポート
一人あたり最大100万円（返還した額に応じて翌年度交付、最大5回）
黒石市への移住・定住を希望する若者で、奨学金の返還を行っている方
つがる市移住支援金（東京圏からの移住）
2人以上世帯：100万円（子加算あり）、単身：60万円
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上（直近1年間は連続）東京23区内在住または東京圏在住で東京23区通勤していた方で、つがる市へ移住し就職・起業等をする方
令和6年度青森市物価高騰支援給付金（国事業3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯（令和6年12月13日に青森市に住民登録があること）
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