令和6年度青森市物価高騰支援給付金（国事業3万円）

いいえ、令和7年7月31日をもって受付は終了しました。郵送の場合も令和7年7月31日消印有効で締め切られています。

世帯全員の令和6年度住民税（均等割・所得割ともに）が課税されていない世帯です。ただし、世帯員全員が住民税課税者に扶養されている場合は対象外です。例えば、課税されている子に扶養されている非課税の高齢者世帯などは対象外となります。

いいえ、課税対象ではありません。物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により、支給を受けた給付金には租税その他の公課を課すことができません。また差し押さえの対象にもなりません。

DV避難者等や離婚協議中で別居している方は、住民票の情報と実態が異なる場合でも、別世帯の世帯主として給付金の対象となる可能性がありました。物価高騰関連給付金窓口（017-718-1124）で個別対応が行われていました。

口座の解約等をしている場合は、支給のお知らせに記載されている期日までに青森市福祉部福祉政策課（017-718-1124）へ連絡が必要でした。受付は終了しているため、現在は対応できない場合があります。

他自治体から同様の給付金を受給された方がいる場合、支給対象とならないことがありました。二重受給は不正受給となる可能性があり、返還を求められる場合があります。