妊婦支援給付金(青森市)
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和7年4月から従来の「出産・子育て応援給付金」が「妊婦支援給付金」に名称・制度変更されたものです。妊娠届出時に5万円、出産予定日の8週間前以降に胎児の数×5万円の合計2回に分けて支給されます。
大きな変更点として、流産・死産の場合も2回目の給付対象となりました。1回目は母子健康手帳交付時に窓口で申請、2回目は出生届出後に保健師等の家庭訪問時に申請書が渡されます。
振込口座は妊婦本人名義に限られます。
対象者・申請資格
1回目(妊娠届出時5万円)
- 申請日に青森市に住民票があること
- 妊婦給付認定を受けること
- 申請期限:妊娠確定日から2年以内
2回目(胎児数×5万円)
- 申請日に青森市に住民票があること
- 妊婦給付認定を受けていること
- 申請期限:出産予定日の8週間前から2年以内
流産・死産の場合
- 令和7年4月1日以降に医療機関で確認された場合は2回目の対象
- 申請期限:医療機関で確認された日から2年以内
注意
- 振込口座は妊婦本人名義のものに限定(家族の口座は不可)
- 転出した場合は認定が取り消され、転入先で再度認定が必要
申請条件
申請日に青森市に住民票があること。妊婦給付認定の申請をし、認定を受けること。
申請方法・手順
1回目の申請
- 医療機関で妊娠が確認されたら、あおもり親子はぐくみプラザまたは浪岡庁舎健康福祉課で妊娠届出をしてください
- 母子健康手帳の交付時に妊婦給付認定と1回目の給付金申請を同時に受け付けます
- 振込口座の通帳等とマイナンバー確認書類をお持ちください
2回目の申請
- 出生届出時にお誕生カード(新生児出生通知書)を一緒に提出
- 保健師等から電話があり、家庭訪問の日程を決定
- 訪問時に申請書と返信用封筒を受け取り、記入後に郵送
支給時期
- 受付日から2週間~1か月程度で口座に振り込まれます
必要書類
振込口座が確認できる書類(申請者本人名義)、マイナンバーが確認できる書類
よくある質問
旧制度「出産・子育て応援給付金」との違いは何ですか?
令和7年4月1日から制度が変わりました。主な変更点は、流産・死産の場合も2回目の給付対象となったことです。また名称が「妊婦支援給付金」に変更され、2回目の給付は「子育て応援給付金」ではなく「胎児の数の届出」による申請となりました。
流産・死産の場合も給付されますか?
はい、令和7年4月1日以降に医療機関で流産・死産が確認された場合は2回目の給付金の対象となります。あおもり親子はぐくみプラザ(017-718-2987)または健康福祉課(0172-62-1114)にご連絡ください。申請期限は確認された日から2年以内です。
双子の場合はいくらもらえますか?
1回目は5万円(胎児の数に関わらず)、2回目は胎児の数×5万円で10万円となります。合計15万円が支給されます。
引っ越す予定があります。転出後はどうなりますか?
青森市外に転出した場合、青森市の妊婦給付認定は取り消されます。転入先の市町村で改めて妊婦給付認定を受ける必要があります。逆に他市から転入された場合も、改めて青森市で認定申請が必要です。
家族名義の口座に振り込んでもらえますか?
いいえ、振込口座は申請者(妊婦)本人名義のものに限られます。家族等の口座への振込はできませんので、本人名義の口座をご用意ください。
里帰り出産の場合はどうすればよいですか?
里帰り出産などで保健師等の家庭訪問を受けられない場合は、あおもり親子はぐくみプラザ(017-718-2987)にご連絡ください。別途対応方法を案内してもらえます。
お問い合わせ
あおもり親子はぐくみプラザ TEL:017-718-2987、浪岡庁舎健康福祉課 TEL:0172-62-1114
青森県の生活支援関連給付金
令和6年度青森市物価高騰支援給付金(国事業3万円)
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯(令和6年12月13日に青森市に住民登録があること)
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(3万円)
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において、世帯全員が住民税均等割のみ課税の世帯、または均等割のみ課税の方と均等割非課税の方だけで構成される世帯
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(こども加算)
児童1人当たり2万円
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(3万円)の受給世帯で、18歳以下の児童を扶養している世帯主
令和6年度青森市物価高騰支援給付金(こども加算)
児童1人当たり2万円
令和6年度青森市物価高騰支援給付金(3万円)の受給世帯で、18歳以下の児童を扶養している世帯主
物価高対応子育て応援手当(青森市)
対象児童1人当たり2万円
令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年10月1日~令和8年3月31日に出生した児童の父母等
令和6年度むつ市物価高騰対策給付金
1世帯当たり3万円 + 18歳以下の児童1人当たり2万円(こども加算)
令和6年12月13日時点でむつ市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
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