つがる市移住支援金(東京圏からの移住)
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏からつがる市へ移住・就職等をした方を対象とした移住支援金です。国の地方創生政策に基づき青森県と市が共同で実施しており、2人以上の世帯での移住には100万円(18歳未満の子1人につき100万円を加算)、単身移住には60万円が支給されます。
就職だけでなくテレワーク、起業、農林水産業への就業などの多様な要件パターンに対応しています。東京23区への通勤者を含む東京圏からの移住者が対象で、転入後1年以内に申請が必要です。
対象者・申請資格
移住元要件として、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上(直近1年間は連続)東京23区内に在住、または東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(条件不利地域を除く)に在住し東京23区に通勤していた方が対象です。移住先要件として、つがる市への転入後1年以内の申請と、申請日から5年以上つがる市に継続居住する意思が必要です。
就業要件としてマッチングサイト「あおもりジョブ」掲載求人への週20時間以上の無期雇用就業、またはテレワーク・起業・関係人口等の要件があります。
申請条件
①移住元要件:直前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上連続して東京23区内在住、または東京圏在住で東京23区に通勤 ②つがる市への転入後1年以内の申請 ③申請日から5年以上つがる市に継続居住の意思 ④就職・専門人材・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
申請方法・手順
申請にはまず「移住支援金交付申請書(様式第1号)」を準備します。就職の場合は「就業証明書(様式第2号)」、テレワークの場合は「就業証明書(様式第2号の2)」も必要です。
共通書類として本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)と移住前の在住期間・在住地がわかる住民票の写しが必要です。東京圏在住で東京23区に通勤していた場合は退職証明書等も必要です。
書類を揃えて市役所2階の地域創生課に直接提出してください。
必要書類
移住支援金交付申請書(様式第1号)、就業証明書(様式第2号または様式第2号の2)、本人確認書類、移住前の在住期間・在住地がわかる住民票の写し、退職証明書等(東京圏在住で東京23区通勤の場合)
よくある質問
いくらもらえますか?
2人以上の世帯での移住の場合は100万円、単身での移住の場合は60万円です。帯同する18歳未満の子1人につき100万円が加算されます。
東京23区に住んでいなければ対象外ですか?
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(東京圏)に在住し東京23区に通勤していた方も対象です。ただし条件不利地域に指定されている市町村は除かれます。
転職でも申請できますか?
マッチングサイト「あおもりジョブ」に掲載されている求人への就職であれば対象です。週20時間以上の無期雇用契約が必要で、転勤・出向・研修等は対象外です。
テレワークで移住する場合も対象になりますか?
自己の意思により移住し、つがる市を生活の本拠としながら移住元の業務を引き続き行うテレワークも対象です。会社命令による移住は対象外です。
支援金を受け取った後に引っ越しした場合はどうなりますか?
申請日から3年未満に青森県外に転出した場合や、1年以内に要件を満たす職を辞した場合などは支援金の全額または一部の返還を求められる場合があります。
お問い合わせ
総務部地域創生課(青森県つがる市木造若緑61番地1 市役所2階)
青森県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(令和3・4年度)
記載なし
令和3・4年度の住民税非課税世帯および家計急変世帯(申請受付終了)
青森県家庭用LPガス料金値引き支援(第3弾)
定額2,000円(税抜)/ 税込2,200円相当のガス料金値引き
LPガスを使用する青森県内一般家庭等(コミュニティーガス利用家庭を含む)
くろいし若者みらい応援奨学金返還サポート
一人あたり最大100万円(返還した額に応じて翌年度交付、最大5回)
黒石市への移住・定住を希望する若者で、奨学金の返還を行っている方
令和6年度青森市物価高騰支援給付金(国事業3万円)
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯(令和6年12月13日に青森市に住民登録があること)
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(3万円)
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において、世帯全員が住民税均等割のみ課税の世帯、または均等割のみ課税の方と均等割非課税の方だけで構成される世帯
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(こども加算)
児童1人当たり2万円
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(3万円)の受給世帯で、18歳以下の児童を扶養している世帯主
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