八戸市医療・福祉職子育て世帯移住支援金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
医療・福祉職の有資格者が子育て世帯で八戸市へ移住した場合に最大400万円が支給されます。就業・就学どちらも対象で、ひとり親世帯への加算もあります。
対象者・申請資格
対象資格は医師・薬剤師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・保育士・介護福祉士・社会福祉士など多岐にわたります。青森県外からの移住が条件で、市内医療機関・福祉施設等での就業（週20時間以上・無期雇用）が必要です。
「あおもりジョブ」や公共職業安定所等の紹介を経て応募した場合に限ります。
申請条件
1. 青森県外から八戸市への移住。2. 18歳未満の子を養育する子育て世帯。
3. 医療・福祉職の対象資格（医師・看護師・保育士・介護福祉士等）を有し市内の医療機関または福祉施設等で週20時間以上の無期雇用契約で就業、または県内養成機関（通信制除く）に就学中。4. 5年以上継続して八戸市に居住する意思。
5. 申請から5年以上継続して当該就業先に勤務する意思。
申請方法・手順
1. 産業労政課へ事前相談（移住検討段階での相談を推奨）。2. 就業か就学かで申請書様式が異なるため確認。
3. 必要書類を揃えて産業労政課（市庁別館5階）へ提出。4. 審査後に支給。
予算がなくなり次第締め切り。他の移住支援金との併給不可（一部例外あり）。
必要書類
交付申請書、本人確認書類の写し、移住前後の住民票または戸籍の附票。就業の場合：就業証明書、資格証の写し、職業紹介機関の求人票等。
就学の場合：就学先の在学証明書。
よくある質問
子ども2人のひとり親世帯の場合、最大いくら受け取れますか？
基本額100万円＋子育て世帯加算200万円（2人分）＋ひとり親世帯加算100万円＝合計400万円（上限）となります。
まだ資格を持っていないが資格取得のために県内の養成学校に通う場合も対象ですか？
対象です。就学の場合は資格取得後に市内医療機関・福祉施設等で3年以上医療・福祉職として就業する意思があることが条件となります。
他の移住支援金と同時に受け取ることはできますか？
原則として「移住支援金支給事業（東京圏からの移住）」や「ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業」との併給はできません。ただし、ひとり親世帯加算部分のみ移住支援金との併給が可能な場合があります。
お問い合わせ
商工労働まちづくり部 産業労政課 雇用支援対策グループ 〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階 電話：0178-43-9038
青森県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和3・4年度）
記載なし
令和3・4年度の住民税非課税世帯および家計急変世帯（申請受付終了）
青森県家庭用LPガス料金値引き支援（第3弾）
定額2,000円（税抜）/ 税込2,200円相当のガス料金値引き
LPガスを使用する青森県内一般家庭等（コミュニティーガス利用家庭を含む）
くろいし若者みらい応援奨学金返還サポート
一人あたり最大100万円（返還した額に応じて翌年度交付、最大5回）
黒石市への移住・定住を希望する若者で、奨学金の返還を行っている方
つがる市移住支援金（東京圏からの移住）
2人以上世帯：100万円（子加算あり）、単身：60万円
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上（直近1年間は連続）東京23区内在住または東京圏在住で東京23区通勤していた方で、つがる市へ移住し就職・起業等をする方
令和6年度青森市物価高騰支援給付金（国事業3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯（令和6年12月13日に青森市に住民登録があること）
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において、世帯全員が住民税均等割のみ課税の世帯、または均等割のみ課税の方と均等割非課税の方だけで構成される世帯
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