定額減税しきれない方への給付金（調整給付）
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度の定額減税で税額がゼロになっても減税しきれない分の差額を現金で支給する国の制度です。所得税は1人あたり3万円、住民税所得割は1人あたり1万円が減税対象額として計算され、家族の人数が多いほど給付額が大きくなる場合があります。
給付金は非課税で差押禁止のため、全額を受け取ることができます。黒石市での申請受付は令和6年10月31日に終了しています。
対象者・申請資格
対象となる方
- 黒石市から令和6年度個人住民税が課税されている定額減税対象者
- 所得税または住民税所得割の少なくとも一方が課税されている
- 定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税しきれない状態）
対象外の方
- 合計所得金額が1,805万円超（給与収入のみの場合は2,000万円超）の方
申請条件
令和6年度個人住民税が黒石市から課税されていること、定額減税可能額が減税前税額を上回ること、合計所得金額が1,805万円以下であること
申請方法・手順
申請方法
- 市から「支給確認書」が郵送されるので必要事項を記入
- 同封の返信用封筒で返送（当日消印有効）
注意事項
- 申請受付は令和6年10月31日に終了済み
- 別の住所への送付を希望する場合は送付先変更届の提出が必要だった
- ATM操作や手数料の要求は詐欺のため注意
必要書類
支給確認書（市から送付）、必要に応じて送付先変更届
よくある質問
調整給付金はいくらもらえますか？
個人ごとに異なります。所得税分と住民税所得割分それぞれの減税しきれない額の合計を1万円単位で切り上げた金額が支給されます。扶養家族が多いほど金額が大きくなります。
申請はまだできますか？
申請受付は令和6年10月31日をもって終了しています。
給付金に税金はかかりますか？
この給付金は非課税です。また差押禁止の対象にもなっています。
市から確認書が届かなかった場合はどうすればよいですか？
税務課住民税係（0172-52-2111）にお問い合わせください。
お問い合わせ
税務課 住民税係 電話番号：0172-52-2111
青森県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和3・4年度）
記載なし
令和3・4年度の住民税非課税世帯および家計急変世帯（申請受付終了）
青森県家庭用LPガス料金値引き支援（第3弾）
定額2,000円（税抜）/ 税込2,200円相当のガス料金値引き
LPガスを使用する青森県内一般家庭等（コミュニティーガス利用家庭を含む）
くろいし若者みらい応援奨学金返還サポート
一人あたり最大100万円（返還した額に応じて翌年度交付、最大5回）
黒石市への移住・定住を希望する若者で、奨学金の返還を行っている方
つがる市移住支援金（東京圏からの移住）
2人以上世帯：100万円（子加算あり）、単身：60万円
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上（直近1年間は連続）東京23区内在住または東京圏在住で東京23区通勤していた方で、つがる市へ移住し就職・起業等をする方
令和6年度青森市物価高騰支援給付金（国事業3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯（令和6年12月13日に青森市に住民登録があること）
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において、世帯全員が住民税均等割のみ課税の世帯、または均等割のみ課税の方と均等割非課税の方だけで構成される世帯
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