受付中生活支援

黒石市移住支援金

青森県

基本情報

給付額単身移住：60万円 / 世帯移住（2人以上）：100万円

申請期間令和7年度分は申請受付終了（予算上限到達）

対象地域青森県

対象者東京圏（東京23区内通勤歴・在住歴あり）から黒石市に移住し、条件を満たす就業または起業をした方

申請方法黒石市移住支援事業移住支援金申請書（様式1および別紙）に必要書類を添えて市企画課へ郵送または持参

この給付金のまとめ

この給付金は、東京圏から黒石市に移住し就業した方に最大100万円を支給する移住促進制度です。単身なら60万円、2人以上の世帯なら100万円が受け取れます。
国・青森県との共同事業で財源が確保されており、移住後の生活立ち上がりを手厚く支援します。ただし令和7年度分は予算上限到達により申請受付が終了しており、次年度の枠で再申請を検討する必要があります。

対象者・申請資格

対象となる方（移住元の要件）

移住直前10年間で通算5年以上、東京23区内在住または東京圏の条件不利地域以外から東京23区内に通勤
移住直前に1年以上継続して上記条件を満たしていること

移住先の要件

平成31年4月1日以降に黒石市へ転入
申請時点で転入後3か月以上1年以内
5年以上継続して黒石市に居住する意思がある

仕事の要件（いずれか）

Aomori-job掲載求人への週20時間以上の無期雇用就業
専門人材事業・先導的人材マッチング事業を通じた就業
テレワーク（自己意思による移住で元の職場業務を継続）
移住後1年以内に起業支援金の交付決定を受けた場合

申請条件

移住元：直前10年間で通算5年以上かつ直前1年以上継続して東京23区内在住または通勤。移住先：平成31年4月1日以降に黒石市転入。
仕事：マッチングサイト掲載求人就業・専門人材事業・テレワーク・起業支援金取得のいずれか。申請時点で転入後3か月以上1年以内。

申請方法・手順

申請の流れ

1. 黒石市移住支援事業移住支援金申請書（様式1および別紙）を準備 2. 必要書類（住民票の除票、就業証明書等）を収集 3. 市役所企画課国際・地域交流係へ郵送または持参で提出

申請タイミング

転入後3か月以上、1年以内かつ就業後3か月以上在職していること

注意事項

5年以内に県外転出または1年以内に要件を満たす職を辞した場合は全額または半額返還
令和7年度分は予算上限に達し受付終了

必要書類

申請書（様式1・別紙）、写真付き身分証明書の写し、移住元の住民票の除票・就業証明書等、移住先の就業関連書類、世帯の住民票（世帯移住の場合）

よくある質問

移住支援金はいくらもらえますか？

単身での移住の場合は60万円、2人以上の世帯での移住の場合は100万円が支給されます。

今すぐ申請できますか？

令和7年度分は予算上限に達したため申請受付が終了しています。令和8年度の受付開始についてはお問い合わせください。

東京以外からの移住でも対象になりますか？

いいえ。移住元の要件として、東京23区内への通勤歴または在住歴（直前10年間で5年以上かつ直前1年以上継続）が必要です。

テレワークでも対象になりますか？

はい。自己の意思により移住し、移住元の会社の業務を引き続きテレワークで行う場合は対象になります。

もらった後に黒石市を出て行った場合はどうなりますか？

支給後5年以内に県外へ転出した場合や1年以内に要件を満たす職を辞した場合は、支援金の全額または半額の返還を求められます。

お問い合わせ

黒石市役所企画課国際・地域交流係〒036-0307 青森県黒石市大字市ノ町5-2

この給付金に申請する

1世帯当たり3万円

令和6年度住民税において、世帯全員が住民税均等割のみ課税の世帯、または均等割のみ課税の方と均等割非課税の方だけで構成される世帯

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